情報通信業の労働市場

情報通信業で働く人が、どの都道府県に多いか(総務省「国勢調査」)と、都道府県ごとの年収の目安(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)を、政府統計から集めました。産業は、働いている会社などの事業の種類による分け方で、仕事の内容(職業)とは別です。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(一般労働者、男女計、平均)。年収の目安が高い都道府県は、労働者数(推計)1,000人未満の参考値を除いたもの。全国と比べて働く人の割合が高い都道府県は、全国との比(特化係数)の大きい順(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上の都道府県に限る)。いずれもrokudakaが計算。

情報通信業で働く人の割合が高い都道府県

2020年の国勢調査では、情報通信業で働く人は全国で1,955,619人で、就業者の3.5%でした。 人数が多いのは東京都(606,608人)・神奈川県(291,766人)・埼玉県(157,537人)です。就業者に占める割合が全国と比べて高いのは東京都(10.6%、全国との比 3.03)・神奈川県(7.3%、全国との比 2.08)・千葉県(5.3%、全国との比 1.52)です。

  1. 北海道
  2. 青森
  3. 秋田
  4. 岩手
  5. 石川
  6. 富山
  7. 新潟
  8. 山形
  9. 宮城
  10. 福井
  11. 岐阜
  12. 長野
  13. 群馬
  14. 栃木
  15. 福島
  16. 島根
  17. 鳥取
  18. 兵庫
  19. 京都
  20. 滋賀
  21. 愛知
  22. 山梨
  23. 埼玉
  24. 茨城
  25. 山口
  26. 広島
  27. 岡山
  28. 大阪
  29. 奈良
  30. 三重
  31. 静岡
  32. 神奈川
  33. 東京
  34. 千葉
  35. 佐賀
  36. 福岡
  37. 愛媛
  38. 香川
  39. 和歌山
  40. 長崎
  41. 熊本
  42. 大分
  43. 高知
  44. 徳島
  45. 鹿児島
  46. 宮崎
  47. 沖縄

色:情報通信業の全国との比

  • 1.5以上
  • 1.2〜1.5
  • 0.8〜1.2
  • 0.8未満

全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村

計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。就業者数1,000人未満は比べない(いずれもrokudakaの計算・目安)。

都道府県別の年収の目安

2025年の情報通信業の年収の目安は、全国で668万円です。高いのは神奈川県(772万円)・滋賀県(746万円)・東京都(695万円)、低いのは沖縄県(443万円)・青森県(476万円)・宮崎県(484万円)です。

情報通信業の事業所で雇われて働く人(一般労働者、企業規模10人以上)の平均です。会社の規模や年齢、職業の構成が都道府県で違うので、同じ仕事の年収の差ではありません。

47都道府県の表を見る
都道府県年収の目安全国との差労働者数(推計)
神奈川県772万円+104万円126,970人
滋賀県746万円+78万円2,630人
東京都695万円+27万円946,530人
愛知県688万円+19万円85,500人
栃木県653万円−16万円5,760人
兵庫県649万円−20万円22,210人
広島県635万円−34万円13,300人
石川県634万円−34万円8,950人
埼玉県630万円−38万円15,460人
北海道628万円−40万円27,190人
千葉県622万円−46万円19,560人
徳島県616万円−52万円2,190人
愛媛県616万円−53万円5,080人
福井県612万円−56万円4,110人
大阪府597万円−72万円151,870人
香川県592万円−76万円3,970人
福岡県592万円−76万円44,060人
岐阜県592万円−77万円3,930人
京都府591万円−77万円12,260人
群馬県582万円−86万円6,410人
岡山県582万円−87万円7,150人
静岡県579万円−89万円17,690人
山口県575万円−93万円3,010人
秋田県566万円−102万円2,630人
宮城県565万円−103万円12,660人
熊本県559万円−109万円4,520人
長野県558万円−110万円8,600人
岩手県557万円−111万円4,410人
山梨県547万円−121万円3,200人
山形県547万円−122万円2,360人
三重県545万円−123万円3,810人
富山県540万円−128万円6,930人
新潟県538万円−130万円9,820人
島根県538万円−131万円2,090人
高知県537万円−131万円2,660人
奈良県535万円−134万円1,040人
大分県534万円−134万円3,380人
茨城県529万円−140万円11,150人
福島県522万円−146万円5,050人
鹿児島県517万円−151万円3,850人
佐賀県505万円−163万円2,340人
鳥取県501万円−167万円2,980人
長崎県496万円−172万円3,560人
和歌山県491万円−177万円1,300人
宮崎県484万円−184万円4,290人
青森県476万円−192万円4,360人
沖縄県443万円−225万円12,190人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均)。全国との差は rokudaka が計算。労働者数(推計)が1,000人未満の都道府県は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。

都道府県別の就業者

全国の情報通信業の就業者は、2010年の1,626,714人、2015年の1,680,205人から、2020年は1,955,619人になりました。働いている場所で数えると、住んでいる場所で数えるより人数が多くなるのは東京都(1.55倍)・大阪府(1.29倍)・愛知県(1.08倍)です(ほかの都道府県から働きに来る人が多い)。

47都道府県の表を見る(就業者の多い順)
都道府県就業者数割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
東京都606,608人10.6%3.03+36.4%+44.9%939,797人
神奈川県291,766人7.3%2.08+17.5%+14.9%168,197人
埼玉県157,537人4.8%1.38+13.4%+19.1%54,820人
千葉県147,115人5.3%1.52+12.6%+13.5%53,489人
大阪府120,395人3.5%0.99+13.5%+16.4%155,205人
愛知県82,803人2.4%0.68+9.8%+18.1%89,446人
福岡県61,096人2.8%0.80+11.5%+18.6%62,123人
兵庫県53,595人2.3%0.67−0.6%+2.6%32,675人
北海道45,245人2.0%0.57+6.3%+9.5%45,128人
茨城県26,002人2.0%0.56+3.4%+2.0%18,964人
静岡県25,726人1.4%0.41+1.6%+4.5%24,491人
宮城県25,122人2.4%0.68+5.7%+12.1%25,241人
京都府23,923人2.3%0.65+6.3%+12.6%21,276人
広島県23,472人1.8%0.52−0.2%+3.5%23,620人
長野県15,613人1.5%0.44+0.3%+0.6%15,207人
沖縄県14,375人2.6%0.74+8.9%+25.1%14,357人
新潟県14,361人1.4%0.39+0.9%+7.9%14,247人
岐阜県13,448人1.4%0.40−0.2%+3.3%8,693人
岡山県12,564人1.5%0.43−1.1%−0.9%12,387人
奈良県12,519人2.3%0.64−1.3%−0.1%4,382人
群馬県11,940人1.3%0.37−2.3%−1.8%11,037人
石川県11,929人2.2%0.62±0.0%+4.0%12,122人
栃木県10,820人1.2%0.34+1.3%+1.0%9,447人
熊本県9,908人1.2%0.35−2.5%+0.9%9,620人
三重県9,141人1.1%0.32−3.3%−4.0%7,056人
富山県9,090人1.8%0.50+0.9%+6.6%8,871人
滋賀県8,606人1.3%0.38+1.6%+7.4%5,703人
福島県8,381人1.0%0.28−1.4%−3.1%8,180人
愛媛県7,538人1.3%0.37−10.1%−9.2%7,517人
鹿児島県7,461人1.0%0.29+1.2%+6.8%7,417人
大分県6,670人1.3%0.37+0.7%+2.7%6,619人
岩手県6,558人1.1%0.32−2.2%−0.8%6,436人
香川県6,553人1.5%0.44+0.8%−0.9%6,499人
宮崎県6,440人1.3%0.38+7.0%+22.0%6,479人
長崎県6,265人1.0%0.30−0.2%+0.6%6,233人
青森県6,131人1.0%0.30+3.9%+12.0%6,136人
山口県6,086人1.0%0.29−5.0%−3.4%5,765人
福井県5,730人1.5%0.42+2.1%+4.2%5,705人
山梨県5,605人1.4%0.41+2.2%+4.1%5,118人
山形県4,827人0.9%0.26+1.1%+4.5%4,749人
秋田県4,473人1.0%0.28+6.5%+1.8%4,446人
佐賀県4,229人1.1%0.31+4.3%+10.5%3,487人
和歌山県4,184人1.0%0.29−8.3%−5.7%3,483人
高知県3,581人1.2%0.34+2.4%+0.3%3,582人
島根県3,546人1.1%0.31+3.3%+11.8%3,586人
徳島県3,448人1.1%0.31−1.1%−10.2%3,426人
鳥取県3,194人1.2%0.35+1.8%+11.6%3,155人

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。住んでいる場所で数えた人数との比べは、2020年の就業者数が1,000人以上の都道府県だけ(いずれもrokudakaが計算)。

情報通信業で働く人が多い職業

情報通信業で働く人を仕事の内容(職業)で分けると、システムコンサルタント・設計者(27.1%)・ソフトウェア作成者(14.9%)・その他の一般事務従事者(10.7%)の順に多くなっています。

職業(国勢調査の区分)就業者数情報通信業の
就業者に占める割合		その職業のうち
情報通信業で働く割合		このサイトの職業
システムコンサルタント・設計者531,760人27.1%81.1%システムエンジニア（基盤システム）、プロジェクトマネージャ（IT）、ITコンサルタント ほか1
ソフトウェア作成者291,850人14.9%75.1%プログラマー、システムエンジニア（受託開発）、システムエンジニア（Webサービス開発） ほか5
その他の一般事務従事者210,010人10.7%5.6%医療事務、調剤薬局事務、秘書 ほか21
その他の情報処理・通信技術者134,230人6.8%65.0%運用・管理（IT）、ヘルプデスク（IT）、セキュリティエキスパート（オペレーション） ほか4
総合事務員77,790人4.0%3.0%一般事務
記者，編集者74,450人3.8%88.7%新聞記者、雑誌編集者、図書編集者 ほか3
その他の営業職業従事者74,220人3.8%5.3%商社営業、広告営業、食品営業（食品メーカー） ほか1
機械器具・通信・システム営業職業従事者71,070人3.6%12.2%自動車営業、コンサルティング営業（IT）、OA機器営業
デザイナー50,760人2.6%25.3%Webデザイナー（Web制作会社）、グラフィックデザイナー、ファッションデザイナー ほか9
庶務・人事事務員50,090人2.6%4.8%総務事務、人事事務、内部監査人 ほか1

「その職業のうち情報通信業で働く割合」が高い職業は、ほとんどの人がこの産業で働いている職業です。このサイトの職業は、その区分に当てた職業です(区分のほうが広いこともあります)。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，産業（小分類），職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(全国)

計算抽出して集計した推計値(10人単位、住んでいる場所で数えたもの)。情報通信業の就業者に占める割合 = その職業の人数 ÷ この表の情報通信業の就業者数(分類不能の職業を除く。上の就業者数とは集計が違うため少し異なる)。その職業のうち情報通信業で働く割合 = その職業の人数 ÷ その職業の就業者数(分類不能の産業を除く)。いずれもrokudakaが計算。

転職して情報通信業で働く人

2025年に転職した人(過去1年間に仕事をやめ、今は働いている人)のうち、今の仕事が情報通信業の人は15万人でした(転職者330万人の4.5%)。2012年は6万人です。

前の仕事がどの産業だったかは、この表からはわかりません。人数はその産業で働く人の多さにも左右されるので、転職のしやすさや、移るとよい産業を表す数字ではありません。国勢調査(就業者数)とは別の調査なので、就業者数と割り算はしていません。

2012年からの推移を見る
年転職して情報通信業で働く人転職者全体割合
2025年15万人330万人4.5%
2024年15万人331万人4.5%
2023年16万人328万人4.9%
2022年13万人303万人4.3%
2021年12万人288万人4.2%
2020年13万人319万人4.1%
2019年13万人351万人3.7%
2018年13万人329万人4.0%
2017年9万人311万人2.9%
2016年9万人306万人2.9%
2015年10万人298万人3.4%
2014年10万人290万人3.4%
2013年8万人286万人2.8%
2012年6万人285万人2.1%

出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，現職の産業，離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年～)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)

計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。割合 = その産業の人数 ÷ 転職者の総数(rokudakaが計算。内訳の合計は総数と一致しません)。

統計で見る転職(転職者数の推移・年齢・やめた理由)→

この数字の見方

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