石川県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、石川県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
製造業107,906人19.7%16.2%1.21−2.9%−1.9%107,992人
卸売業，小売業90,267人16.4%15.8%1.04−0.5%−7.5%90,379人
医療，福祉74,664人13.6%13.7%1.00+4.2%+16.1%74,422人
建設業45,438人8.3%7.5%1.11−0.1%−7.1%45,385人
宿泊業，飲食サービス業33,558人6.1%5.5%1.10−1.1%−8.0%33,625人
サービス業（他に分類されないもの）32,973人6.0%6.8%0.88+3.0%+7.8%33,143人
教育，学習支援業29,701人5.4%5.1%1.07+12.5%+13.6%29,816人
運輸業，郵便業26,155人4.8%5.6%0.85+1.2%−3.8%26,029人
公務（他に分類されるものを除く）19,471人3.5%3.6%0.98+1.5%+0.8%19,559人
生活関連サービス業，娯楽業19,246人3.5%3.5%0.99−4.2%−11.9%19,290人
学術研究，専門・技術サービス業15,266人2.8%3.8%0.74+1.8%+3.8%15,325人
農業，林業12,959人2.4%3.3%0.72−13.6%−17.9%12,952人
情報通信業11,929人2.2%3.5%0.62+0.0%+4.0%12,122人
金融業，保険業11,010人2.0%2.4%0.83−8.6%−18.4%11,055人
不動産業，物品賃貸業7,905人1.4%2.2%0.64+2.9%+14.3%7,921人
複合サービス事業5,445人1.0%0.8%1.26−6.3%+17.5%5,435人
電気・ガス・熱供給・水道業2,872人0.5%0.5%1.06+2.0%+7.4%2,769人
漁業1,856人0.3%0.2%1.43−19.1%−29.3%1,846人
鉱業，採石業，砂利採取業168人0.0%0.0%0.91±0.0%−17.6%164人

分類不能の産業(11,344人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

石川県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は486万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業石川県全国労働者数(推計)
情報通信業634万円668万円8,950人
金融業，保険業633万円724万円5,370人
教育，学習支援業585万円598万円10,820人
学術研究，専門・技術サービス業560万円714万円5,880人
建設業530万円592万円17,580人
運輸業，郵便業526万円506万円21,790人
製造業494万円554万円79,810人
不動産業，物品賃貸業485万円592万円2,880人
医療，福祉446万円479万円40,020人
卸売業，小売業437万円562万円39,340人
複合サービス事業435万円517万円3,850人
サービス業（他に分類されないもの）400万円426万円17,220人
生活関連サービス業，娯楽業399万円431万円3,890人
宿泊業，飲食サービス業384万円403万円6,600人
電気・ガス・熱供給・水道業758万円(参考値)755万円970人
鉱業，採石業，砂利採取業524万円(参考値)648万円50人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

石川県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分石川県全国このサイトの職業
1管理的職業従事者840万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
2電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）654万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
3建築技術者641万円679万円建築設計技術者、建築施工管理技術者
4土木技術者628万円625万円土木施工管理技術者、土木設計技術者、太陽光発電の設計・施工 ほか1
5保険営業職業従事者588万円541万円保険営業（生命保険、損害保険）、代理店営業（保険会社）

石川県で年収の目安が高い職業(62区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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