群馬県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、群馬県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
製造業220,798人23.9%16.2%1.48−2.6%−2.2%229,360人
卸売業，小売業136,521人14.8%15.8%0.94−3.3%−9.6%136,196人
医療，福祉125,923人13.6%13.7%1.00+6.9%+25.2%124,703人
建設業66,915人7.2%7.5%0.97−5.8%−6.6%66,402人
サービス業（他に分類されないもの）49,168人5.3%6.8%0.78+3.9%+9.6%49,147人
運輸業，郵便業48,855人5.3%5.6%0.95+3.8%+0.7%50,078人
宿泊業，飲食サービス業48,017人5.2%5.5%0.94−7.5%−11.9%47,769人
教育，学習支援業44,169人4.8%5.1%0.94+7.4%+8.3%43,772人
農業，林業42,386人4.6%3.3%1.40−11.4%−18.0%42,318人
生活関連サービス業，娯楽業33,098人3.6%3.5%1.01−8.7%−14.3%32,833人
公務（他に分類されるものを除く）28,956人3.1%3.6%0.86−0.4%−0.1%28,605人
学術研究，専門・技術サービス業24,816人2.7%3.8%0.71+4.1%+6.0%24,624人
金融業，保険業18,454人2.0%2.4%0.82−6.8%−12.4%18,130人
不動産業，物品賃貸業12,471人1.4%2.2%0.60+1.4%+14.3%12,289人
情報通信業11,940人1.3%3.5%0.37−2.3%−1.8%11,037人
複合サービス事業7,096人0.8%0.8%0.97−8.9%+18.9%7,097人
電気・ガス・熱供給・水道業3,864人0.4%0.5%0.85−2.5%−9.1%3,660人
鉱業，採石業，砂利採取業214人0.0%0.0%0.69−19.2%−25.4%196人
漁業98人0.0%0.2%0.04−5.8%−1.0%96人

分類不能の産業(26,186人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

群馬県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は495万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業群馬県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業686万円755万円1,500人
金融業，保険業585万円724万円13,010人
建設業584万円592万円18,180人
情報通信業582万円668万円6,410人
教育，学習支援業542万円598万円9,440人
製造業533万円554万円161,240人
学術研究，専門・技術サービス業507万円714万円9,960人
卸売業，小売業496万円562万円91,210人
複合サービス事業486万円517万円4,190人
医療，福祉458万円479万円70,540人
不動産業，物品賃貸業451万円592万円3,680人
運輸業，郵便業450万円506万円37,590人
サービス業（他に分類されないもの）402万円426万円38,840人
生活関連サービス業，娯楽業369万円431万円7,360人
宿泊業，飲食サービス業361万円403万円11,770人
鉱業，採石業，砂利採取業501万円(参考値)648万円70人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

群馬県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分群馬県全国このサイトの職業
1医師1,567万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者829万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）717万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
4化学製品製造従事者654万円550万円化学製品製造オペレーター、医薬品製造、石油精製オペレーター ほか1
5建築技術者643万円679万円建築設計技術者、建築施工管理技術者

群馬県で年収の目安が高い職業(81区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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