滋賀県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、滋賀県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
製造業174,483人27.0%16.2%1.67−3.5%−2.3%171,757人
卸売業，小売業92,951人14.4%15.8%0.91−2.6%−6.2%84,866人
医療，福祉84,348人13.1%13.7%0.96+7.6%+27.2%81,318人
サービス業（他に分類されないもの）37,958人5.9%6.8%0.87+4.3%+11.0%35,398人
建設業37,745人5.9%7.5%0.78−5.5%−9.6%36,572人
教育，学習支援業36,083人5.6%5.1%1.10+6.1%+11.4%34,051人
宿泊業，飲食サービス業33,422人5.2%5.5%0.94−4.9%−3.9%31,031人
運輸業，郵便業30,892人4.8%5.6%0.86−2.5%−4.7%28,873人
公務（他に分類されるものを除く）21,707人3.4%3.6%0.93−3.4%−0.3%20,235人
生活関連サービス業，娯楽業21,374人3.3%3.5%0.94−6.8%−9.0%20,355人
学術研究，専門・技術サービス業20,050人3.1%3.8%0.83+12.4%+10.2%17,693人
農業，林業15,576人2.4%3.3%0.74−10.8%−13.6%15,473人
金融業，保険業12,495人1.9%2.4%0.80−9.6%−11.2%10,934人
不動産業，物品賃貸業9,418人1.5%2.2%0.65+2.9%+18.3%8,429人
情報通信業8,606人1.3%3.5%0.38+1.6%+7.4%5,703人
複合サービス事業5,111人0.8%0.8%1.00−12.5%+8.3%5,081人
電気・ガス・熱供給・水道業2,425人0.4%0.5%0.76−15.6%−13.9%1,930人
漁業395人0.1%0.2%0.26−15.4%−24.0%394人
鉱業，採石業，砂利採取業161人0.0%0.0%0.74−1.2%−9.6%165人

分類不能の産業(21,402人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

滋賀県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は534万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業滋賀県全国労働者数(推計)
情報通信業746万円668万円2,630人
金融業，保険業629万円724万円8,880人
建設業591万円592万円10,620人
学術研究，専門・技術サービス業583万円714万円5,900人
製造業578万円554万円116,060人
教育，学習支援業568万円598万円6,450人
不動産業，物品賃貸業566万円592万円2,480人
医療，福祉530万円479万円31,840人
複合サービス事業513万円517万円3,320人
宿泊業，飲食サービス業497万円403万円9,710人
卸売業，小売業488万円562万円24,400人
運輸業，郵便業473万円506万円16,620人
生活関連サービス業，娯楽業466万円431万円4,330人
サービス業（他に分類されないもの）380万円426万円31,670人
電気・ガス・熱供給・水道業732万円(参考値)755万円380人
鉱業，採石業，砂利採取業484万円(参考値)648万円20人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

滋賀県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分滋賀県全国このサイトの職業
1医師1,473万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者910万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3システムコンサルタント・設計者788万円889万円システムエンジニア（基盤システム）、プロジェクトマネージャ（IT）、ITコンサルタント ほか1
4電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）720万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
5機械技術者674万円659万円機械設計技術者、産業用ロボット開発技術者、精密機器技術者 ほか2

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出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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