岡山県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、岡山県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
製造業159,867人19.0%16.2%1.17−3.5%−5.1%160,259人
卸売業，小売業132,014人15.7%15.8%1.00−4.2%−10.2%131,385人
医療，福祉129,984人15.5%13.7%1.13+4.4%+19.7%129,516人
建設業66,936人8.0%7.5%1.06−2.9%−6.0%66,543人
運輸業，郵便業50,160人6.0%5.6%1.07+1.6%−1.1%50,302人
サービス業（他に分類されないもの）49,298人5.9%6.8%0.86+3.9%+11.0%48,923人
教育，学習支援業46,587人5.5%5.1%1.09+4.3%+6.5%46,551人
宿泊業，飲食サービス業39,634人4.7%5.5%0.85−7.0%−10.9%39,504人
農業，林業34,630人4.1%3.3%1.26−13.5%−17.1%34,803人
公務（他に分類されるものを除く）27,584人3.3%3.6%0.90+0.1%+0.3%27,686人
生活関連サービス業，娯楽業26,467人3.1%3.5%0.89−7.1%−12.7%26,385人
学術研究，専門・技術サービス業22,038人2.6%3.8%0.70+3.7%+5.3%21,923人
金融業，保険業16,828人2.0%2.4%0.83−8.5%−12.9%16,647人
不動産業，物品賃貸業13,462人1.6%2.2%0.71+3.9%+19.3%13,420人
情報通信業12,564人1.5%3.5%0.43−1.1%−0.9%12,387人
複合サービス事業7,517人0.9%0.8%1.13−13.4%+3.4%7,512人
電気・ガス・熱供給・水道業3,721人0.4%0.5%0.90−10.0%−9.3%3,625人
漁業1,069人0.1%0.2%0.54−8.9%−19.0%1,063人
鉱業，採石業，砂利採取業351人0.0%0.0%1.24−13.8%−12.9%355人

分類不能の産業(27,048人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

岡山県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は484万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業岡山県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業715万円755万円1,660人
金融業，保険業624万円724万円11,190人
教育，学習支援業610万円598万円11,250人
情報通信業582万円668万円7,150人
学術研究，専門・技術サービス業524万円714万円10,540人
製造業518万円554万円116,200人
建設業494万円592万円24,610人
複合サービス事業482万円517万円5,110人
運輸業，郵便業477万円506万円32,260人
不動産業，物品賃貸業474万円592万円5,980人
卸売業，小売業450万円562万円47,450人
医療，福祉448万円479万円76,560人
サービス業（他に分類されないもの）409万円426万円26,500人
生活関連サービス業，娯楽業379万円431万円6,690人
宿泊業，飲食サービス業343万円403万円9,980人
鉱業，採石業，砂利採取業492万円(参考値)648万円160人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

岡山県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分岡山県全国このサイトの職業
1医師1,275万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者819万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3その他の情報処理・通信技術者696万円610万円運用・管理（IT）、ヘルプデスク（IT）、セキュリティエキスパート（オペレーション） ほか4
4化学技術者686万円642万円高分子化学技術者、分析化学技術者、バイオテクノロジー技術者
5金属技術者672万円607万円非鉄金属製錬技術者

岡山県で年収の目安が高い職業(86区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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