島根県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、島根県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
医療，福祉56,615人17.5%13.7%1.28+3.9%+19.4%56,419人
卸売業，小売業46,922人14.5%15.8%0.92−7.6%−14.4%46,641人
製造業46,419人14.3%16.2%0.89+1.5%−1.7%47,374人
建設業29,444人9.1%7.5%1.22−5.0%−12.7%29,699人
サービス業（他に分類されないもの）20,673人6.4%6.8%0.94+4.0%+11.3%20,735人
農業，林業19,072人5.9%3.3%1.80−19.8%−25.4%19,087人
教育，学習支援業18,176人5.6%5.1%1.11+3.0%+2.9%18,190人
宿泊業，飲食サービス業16,357人5.1%5.5%0.91−9.3%−14.0%16,260人
公務（他に分類されるものを除く）15,865人4.9%3.6%1.35−0.0%−0.6%15,932人
運輸業，郵便業11,814人3.6%5.6%0.65−5.1%−15.9%11,638人
生活関連サービス業，娯楽業10,137人3.1%3.5%0.88−6.5%−11.1%10,084人
学術研究，専門・技術サービス業8,497人2.6%3.8%0.70−4.6%−4.0%8,546人
金融業，保険業6,275人1.9%2.4%0.80−11.3%−12.5%6,333人
複合サービス事業5,012人1.6%0.8%1.96−7.8%+5.9%5,022人
不動産業，物品賃貸業3,829人1.2%2.2%0.53+8.8%+30.1%3,801人
情報通信業3,546人1.1%3.5%0.31+3.3%+11.8%3,586人
電気・ガス・熱供給・水道業2,409人0.7%0.5%1.51−1.4%+14.1%2,511人
漁業2,368人0.7%0.2%3.10−16.6%−27.1%2,339人
鉱業，採石業，砂利採取業230人0.1%0.0%2.10−24.8%−22.3%233人

分類不能の産業(8,932人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

島根県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は447万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業島根県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業753万円755万円1,160人
学術研究，専門・技術サービス業564万円714万円3,310人
情報通信業538万円668万円2,090人
教育，学習支援業532万円598万円3,030人
金融業，保険業522万円724万円3,310人
建設業491万円592万円13,990人
複合サービス事業462万円517万円1,450人
製造業442万円554万円26,660人
医療，福祉438万円479万円37,170人
サービス業（他に分類されないもの）417万円426万円10,640人
卸売業，小売業415万円562万円14,440人
運輸業，郵便業408万円506万円9,060人
不動産業，物品賃貸業403万円592万円1,200人
生活関連サービス業，娯楽業393万円431万円1,220人
宿泊業，飲食サービス業327万円403万円3,600人
鉱業，採石業，砂利採取業373万円(参考値)648万円120人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

島根県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分島根県全国このサイトの職業
1電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）711万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
2管理的職業従事者672万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3電気工事従事者602万円628万円電気工事士、送電線工事
4機械技術者594万円659万円機械設計技術者、産業用ロボット開発技術者、精密機器技術者 ほか2
5他に分類されない専門的職業従事者542万円583万円不動産鑑定士、キャリアカウンセラー/キャリアコンサルタント、通関士 ほか24

島根県で年収の目安が高い職業(38区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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