建設業の労働市場

建設業で働く人が、どの都道府県に多いか(総務省「国勢調査」)と、都道府県ごとの年収の目安(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)を、政府統計から集めました。産業は、働いている会社などの事業の種類による分け方で、仕事の内容(職業)とは別です。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(一般労働者、男女計、平均)。年収の目安が高い都道府県は、労働者数(推計)1,000人未満の参考値を除いたもの。全国と比べて働く人の割合が高い都道府県は、全国との比(特化係数)の大きい順(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上の都道府県に限る)。いずれもrokudakaが計算。

建設業で働く人の割合が高い都道府県

2020年の国勢調査では、建設業で働く人は全国で4,184,052人で、就業者の7.5%でした。 人数が多いのは東京都(316,605人)・神奈川県(271,270人)・埼玉県(244,830人)です。就業者に占める割合が全国と比べて高いのは福島県(10.4%、全国との比 1.39)・宮城県(10.0%、全国との比 1.34)・青森県(9.7%、全国との比 1.29)です。

  1. 北海道
  2. 青森
  3. 秋田
  4. 岩手
  5. 石川
  6. 富山
  7. 新潟
  8. 山形
  9. 宮城
  10. 福井
  11. 岐阜
  12. 長野
  13. 群馬
  14. 栃木
  15. 福島
  16. 島根
  17. 鳥取
  18. 兵庫
  19. 京都
  20. 滋賀
  21. 愛知
  22. 山梨
  23. 埼玉
  24. 茨城
  25. 山口
  26. 広島
  27. 岡山
  28. 大阪
  29. 奈良
  30. 三重
  31. 静岡
  32. 神奈川
  33. 東京
  34. 千葉
  35. 佐賀
  36. 福岡
  37. 愛媛
  38. 香川
  39. 和歌山
  40. 長崎
  41. 熊本
  42. 大分
  43. 高知
  44. 徳島
  45. 鹿児島
  46. 宮崎
  47. 沖縄

色:建設業の全国との比

  • 1.5以上
  • 1.2〜1.5
  • 0.8〜1.2
  • 0.8未満

全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村

計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。就業者数1,000人未満は比べない(いずれもrokudakaの計算・目安)。

都道府県別の年収の目安

2025年の建設業の年収の目安は、全国で592万円です。高いのは東京都(747万円)・大阪府(644万円)・千葉県(630万円)、低いのは宮崎県(362万円)・山形県(433万円)・岩手県(437万円)です。

建設業の事業所で雇われて働く人(一般労働者、企業規模10人以上)の平均です。会社の規模や年齢、職業の構成が都道府県で違うので、同じ仕事の年収の差ではありません。

47都道府県の表を見る
都道府県年収の目安全国との差労働者数(推計)
東京都747万円+155万円294,440人
大阪府644万円+52万円127,390人
千葉県630万円+38万円81,790人
福岡県630万円+38万円71,310人
神奈川県626万円+34万円98,200人
兵庫県610万円+18万円51,340人
埼玉県604万円+12万円107,010人
宮城県601万円+9万円58,420人
静岡県598万円+6万円28,740人
香川県593万円+1万円14,420人
愛知県591万円−1万円99,090人
滋賀県591万円−1万円10,620人
三重県587万円−5万円19,060人
群馬県584万円−8万円18,180人
長野県582万円−10万円30,040人
奈良県575万円−17万円6,320人
広島県571万円−21万円31,080人
山梨県562万円−30万円5,870人
京都府561万円−31万円20,920人
山口県561万円−31万円16,480人
茨城県545万円−47万円23,860人
富山県544万円−48万円16,330人
石川県530万円−62万円17,580人
大分県530万円−62万円17,170人
栃木県528万円−64万円25,710人
長崎県526万円−66万円21,100人
岐阜県524万円−68万円20,650人
北海道523万円−69万円89,830人
佐賀県512万円−80万円17,040人
和歌山県506万円−86万円6,560人
新潟県504万円−88万円50,100人
福井県502万円−90万円10,810人
愛媛県501万円−91万円11,500人
岡山県494万円−98万円24,610人
島根県491万円−101万円13,990人
徳島県480万円−112万円8,960人
鳥取県478万円−114万円8,880人
沖縄県469万円−123万円19,620人
高知県465万円−127万円8,830人
熊本県458万円−134万円24,660人
福島県452万円−140万円41,210人
鹿児島県452万円−141万円24,130人
青森県451万円−142万円28,710人
秋田県444万円−148万円17,220人
岩手県437万円−155万円20,750人
山形県433万円−159万円15,170人
宮崎県362万円−230万円17,920人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均)。全国との差は rokudaka が計算。労働者数(推計)が1,000人未満の都道府県は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。

都道府県別の就業者

全国の建設業の就業者は、2010年の4,474,946人、2015年の4,341,338人から、2020年は4,184,052人になりました。働いている場所で数えると、住んでいる場所で数えるより人数が多くなるのは東京都(1.40倍)・大阪府(1.08倍)・福井県(1.04倍)です(ほかの都道府県から働きに来る人が多い)。

47都道府県の表を見る(就業者の多い順)
都道府県就業者数割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
東京都316,605人5.5%0.74+3.0%−2.0%444,233人
神奈川県271,270人6.8%0.90−1.1%−6.6%235,688人
埼玉県244,830人7.5%1.00−3.5%−5.3%196,944人
大阪府238,822人6.9%0.92−2.4%−8.2%257,911人
愛知県237,121人6.8%0.90−3.5%−6.5%243,742人
千葉県206,698人7.5%1.00−3.1%−3.8%169,675人
北海道200,263人8.8%1.17−2.4%−10.2%199,490人
福岡県178,605人8.2%1.10+0.5%−2.8%178,532人
兵庫県147,704人6.4%0.86−5.2%−10.2%134,622人
静岡県129,538人7.2%0.97−4.6%−11.6%129,258人
宮城県105,548人10.0%1.34−6.9%+11.5%105,138人
新潟県102,780人9.7%1.29−9.1%−13.3%102,708人
茨城県102,612人7.8%1.04−5.8%−5.0%99,542人
広島県98,284人7.7%1.03−3.0%−5.0%98,687人
福島県87,755人10.4%1.39−12.3%+4.5%90,554人
岐阜県76,184人8.0%1.07−5.3%−9.9%70,939人
長野県75,263人7.4%0.99−6.6%−10.3%75,458人
岡山県66,936人8.0%1.06−2.9%−6.0%66,543人
群馬県66,915人7.2%0.97−5.8%−6.6%66,402人
熊本県66,649人8.3%1.11+2.6%+1.2%66,579人
栃木県63,760人7.1%0.95−6.7%−9.6%62,837人
京都府62,296人5.9%0.79−7.3%−13.7%61,784人
鹿児島県60,268人8.3%1.11−3.4%−5.0%60,240人
青森県57,116人9.7%1.29−3.8%−7.6%56,200人
三重県56,631人6.9%0.93−7.0%−12.9%55,107人
岩手県56,089人9.4%1.26−12.7%+1.7%55,918人
山口県54,767人9.0%1.20−4.3%−9.9%55,041人
沖縄県52,022人9.4%1.25−0.6%−2.0%52,096人
長崎県51,035人8.5%1.13−4.1%−5.9%50,724人
愛媛県47,161人8.1%1.08−6.8%−15.0%47,291人
山形県46,156人8.7%1.16−5.6%−4.1%45,512人
石川県45,438人8.3%1.11−0.1%−7.1%45,385人
大分県45,275人8.9%1.18−2.4%−7.2%45,162人
秋田県44,201人9.7%1.29−5.4%−9.3%43,947人
富山県43,575人8.4%1.13−6.0%−12.9%43,666人
宮崎県41,697人8.5%1.14−4.7%−8.5%41,429人
滋賀県37,745人5.9%0.78−5.5%−9.6%36,572人
福井県36,668人9.5%1.27+2.1%−5.4%38,203人
香川県33,626人7.8%1.04−3.6%−9.3%33,933人
奈良県33,281人6.0%0.80−5.9%−10.7%27,233人
佐賀県32,819人8.4%1.12−3.1%−4.1%32,328人
和歌山県31,881人7.7%1.03−4.5%−7.4%31,391人
山梨県29,986人7.7%1.02−7.2%−10.2%29,394人
島根県29,444人9.1%1.22−5.0%−12.7%29,699人
徳島県25,059人7.8%1.05−7.5%−10.8%24,744人
高知県25,056人8.4%1.12−4.8%−10.0%24,935人
鳥取県20,618人7.9%1.05−4.3%−7.2%20,636人

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。住んでいる場所で数えた人数との比べは、2020年の就業者数が1,000人以上の都道府県だけ(いずれもrokudakaが計算)。

建設業で働く人が多い職業

建設業で働く人を仕事の内容(職業)で分けると、その他の建設・土木作業従事者(13.3%)・土木従事者(10.4%)・その他の電気工事従事者(7.4%)の順に多くなっています。

職業(国勢調査の区分)就業者数建設業の
就業者に占める割合		その職業のうち
建設業で働く割合		このサイトの職業
その他の建設・土木作業従事者563,770人13.3%87.1%内装工、潜水士、防水工 ほか2
土木従事者441,860人10.4%96.7%建設・土木作業員
その他の電気工事従事者315,590人7.4%83.2%電気工事士
総合事務員313,930人7.4%12.1%一般事務
大工294,490人6.9%98.9%大工
配管従事者202,640人4.8%91.8%配管工
その他の営業職業従事者187,520人4.4%13.4%商社営業、広告営業、食品営業（食品メーカー） ほか1
会計事務従事者183,620人4.3%12.1%経理事務、銀行等窓口事務
会社役員159,550人3.8%17.5%会社経営者、起業、創業
画工，塗装・看板制作従事者131,030人3.1%56.3%建築塗装工、看板制作

「その職業のうち建設業で働く割合」が高い職業は、ほとんどの人がこの産業で働いている職業です。このサイトの職業は、その区分に当てた職業です(区分のほうが広いこともあります)。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，産業（小分類），職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(全国)

計算抽出して集計した推計値(10人単位、住んでいる場所で数えたもの)。建設業の就業者に占める割合 = その職業の人数 ÷ この表の建設業の就業者数(分類不能の職業を除く。上の就業者数とは集計が違うため少し異なる)。その職業のうち建設業で働く割合 = その職業の人数 ÷ その職業の就業者数(分類不能の産業を除く)。いずれもrokudakaが計算。

転職して建設業で働く人

2025年に転職した人(過去1年間に仕事をやめ、今は働いている人)のうち、今の仕事が建設業の人は17万人でした(転職者330万人の5.2%)。2012年は18万人です。

前の仕事がどの産業だったかは、この表からはわかりません。人数はその産業で働く人の多さにも左右されるので、転職のしやすさや、移るとよい産業を表す数字ではありません。国勢調査(就業者数)とは別の調査なので、就業者数と割り算はしていません。

2012年からの推移を見る
年転職して建設業で働く人転職者全体割合
2025年17万人330万人5.2%
2024年18万人331万人5.4%
2023年17万人328万人5.2%
2022年15万人303万人5.0%
2021年17万人288万人5.9%
2020年18万人319万人5.6%
2019年21万人351万人6.0%
2018年17万人329万人5.2%
2017年18万人311万人5.8%
2016年17万人306万人5.6%
2015年18万人298万人6.0%
2014年18万人290万人6.2%
2013年20万人286万人7.0%
2012年18万人285万人6.3%

出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，現職の産業，離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年～)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)

計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。割合 = その産業の人数 ÷ 転職者の総数(rokudakaが計算。内訳の合計は総数と一致しません)。

統計で見る転職(転職者数の推移・年齢・やめた理由)→

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