山口県の労働市場

PRこのページには広告が含まれています

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、山口県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
製造業104,577人17.2%16.2%1.06−2.6%−7.6%103,449人
医療，福祉99,766人16.4%13.7%1.20+3.9%+17.2%99,386人
卸売業，小売業93,930人15.4%15.8%0.98−5.3%−13.8%93,531人
建設業54,767人9.0%7.5%1.20−4.3%−9.9%55,041人
サービス業（他に分類されないもの）36,700人6.0%6.8%0.89−0.5%+0.4%36,579人
運輸業，郵便業32,302人5.3%5.6%0.95−5.2%−14.4%31,648人
宿泊業，飲食サービス業31,085人5.1%5.5%0.92−8.2%−14.0%30,990人
教育，学習支援業30,925人5.1%5.1%1.00+1.9%+0.2%30,880人
公務（他に分類されるものを除く）27,838人4.6%3.6%1.26−2.6%−2.9%28,043人
農業，林業22,323人3.7%3.3%1.12−17.8%−28.1%22,371人
生活関連サービス業，娯楽業20,693人3.4%3.5%0.96−8.6%−15.4%20,612人
学術研究，専門・技術サービス業14,283人2.4%3.8%0.62−1.8%−0.7%14,196人
金融業，保険業11,646人1.9%2.4%0.79−9.4%−16.2%11,725人
不動産業，物品賃貸業8,422人1.4%2.2%0.62+1.1%+13.5%8,433人
複合サービス事業6,386人1.1%0.8%1.33−15.6%−0.8%6,365人
情報通信業6,086人1.0%3.5%0.29−5.0%−3.4%5,765人
電気・ガス・熱供給・水道業3,714人0.6%0.5%1.24−11.9%−9.3%3,583人
漁業2,942人0.5%0.2%2.05−23.8%−40.4%2,965人
鉱業，採石業，砂利採取業448人0.1%0.0%2.18+6.7%−3.2%444人

分類不能の産業(11,869人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

山口県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は498万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業山口県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業762万円755万円1,380人
金融業，保険業618万円724万円6,980人
情報通信業575万円668万円3,010人
建設業561万円592万円16,480人
学術研究，専門・技術サービス業560万円714万円6,720人
教育，学習支援業556万円598万円7,750人
製造業545万円554万円77,070人
運輸業，郵便業484万円506万円20,910人
複合サービス事業479万円517万円3,290人
不動産業，物品賃貸業477万円592万円2,220人
医療，福祉469万円479万円53,730人
卸売業，小売業412万円562万円26,190人
サービス業（他に分類されないもの）406万円426万円16,430人
生活関連サービス業，娯楽業386万円431万円3,750人
宿泊業，飲食サービス業339万円403万円4,890人
鉱業，採石業，砂利採取業547万円(参考値)648万円210人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

山口県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分山口県全国このサイトの職業
1医師1,565万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者793万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）715万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
4電気工事従事者702万円628万円電気工事士、送電線工事
5輸送用機器技術者696万円725万円自動車技術者、自動運転開発エンジニア（自動車）、造船技術者（船舶の開発・設計） ほか1

山口県で年収の目安が高い職業(64区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

この数字の見方

次に見る

ほかの都道府県