秋田県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、秋田県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
医療，福祉72,339人15.9%13.7%1.16+4.5%+16.8%72,342人
卸売業，小売業71,010人15.6%15.8%0.99−6.4%−14.8%71,018人
製造業64,954人14.2%16.2%0.88−5.5%−13.6%64,756人
建設業44,201人9.7%7.5%1.29−5.4%−9.3%43,947人
農業，林業39,557人8.7%3.3%2.65−13.5%−19.4%39,548人
サービス業（他に分類されないもの）27,401人6.0%6.8%0.88+3.2%+4.5%27,379人
宿泊業，飲食サービス業21,701人4.8%5.5%0.86−7.5%−18.3%21,706人
公務（他に分類されるものを除く）21,332人4.7%3.6%1.29+0.5%−3.2%21,310人
教育，学習支援業20,677人4.5%5.1%0.90+0.6%−3.2%20,684人
運輸業，郵便業18,190人4.0%5.6%0.71−3.3%−15.5%17,915人
生活関連サービス業，娯楽業16,626人3.6%3.5%1.03−9.0%−18.9%16,594人
学術研究，専門・技術サービス業9,578人2.1%3.8%0.56−0.8%−0.0%9,578人
金融業，保険業8,635人1.9%2.4%0.78−7.6%−16.4%8,648人
複合サービス事業6,886人1.5%0.8%1.91−13.4%+8.1%6,877人
不動産業，物品賃貸業5,151人1.1%2.2%0.50+2.1%+10.3%5,126人
情報通信業4,473人1.0%3.5%0.28+6.5%+1.8%4,446人
電気・ガス・熱供給・水道業2,542人0.6%0.5%1.13+2.1%−2.1%2,538人
漁業565人0.1%0.2%0.52−24.6%−35.6%552人
鉱業，採石業，砂利採取業434人0.1%0.0%2.81−18.9%−20.2%430人

分類不能の産業(7,642人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

秋田県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は426万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業秋田県全国労働者数(推計)
情報通信業566万円668万円2,630人
金融業，保険業536万円724万円4,960人
教育，学習支援業479万円598万円4,370人
学術研究，専門・技術サービス業472万円714万円3,280人
医療，福祉468万円479万円38,430人
複合サービス事業452万円517万円3,300人
建設業444万円592万円17,220人
運輸業，郵便業424万円506万円14,470人
不動産業，物品賃貸業421万円592万円1,580人
製造業416万円554万円41,830人
卸売業，小売業372万円562万円24,200人
生活関連サービス業，娯楽業351万円431万円2,570人
サービス業（他に分類されないもの）333万円426万円11,390人
宿泊業，飲食サービス業309万円403万円4,670人
電気・ガス・熱供給・水道業745万円(参考値)755万円940人
鉱業，採石業，砂利採取業498万円(参考値)648万円270人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

秋田県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分秋田県全国このサイトの職業
1医師1,467万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）711万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
3管理的職業従事者685万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
4機械技術者588万円659万円機械設計技術者、産業用ロボット開発技術者、精密機器技術者 ほか2
5土木技術者528万円625万円土木施工管理技術者、土木設計技術者、太陽光発電の設計・施工 ほか1

秋田県で年収の目安が高い職業(48区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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