長野県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、長野県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
製造業215,198人21.3%16.2%1.31−3.7%−5.0%215,313人
卸売業，小売業144,022人14.2%15.8%0.90−4.2%−10.9%143,808人
医療，福祉138,087人13.7%13.7%1.00+5.8%+21.3%138,054人
農業，林業86,221人8.5%3.3%2.60−10.8%−16.4%86,333人
建設業75,263人7.4%7.5%0.99−6.6%−10.3%75,458人
宿泊業，飲食サービス業60,627人6.0%5.5%1.08−10.2%−13.3%60,704人
サービス業（他に分類されないもの）49,482人4.9%6.8%0.72−2.6%+0.9%49,395人
教育，学習支援業43,709人4.3%5.1%0.85+3.3%+2.9%43,664人
運輸業，郵便業39,893人4.0%5.6%0.71−1.0%−8.1%39,661人
生活関連サービス業，娯楽業34,116人3.4%3.5%0.95−5.2%−9.0%34,025人
公務（他に分類されるものを除く）32,986人3.3%3.6%0.90+0.4%+3.2%32,932人
学術研究，専門・技術サービス業25,495人2.5%3.8%0.67+3.3%+2.7%25,274人
金融業，保険業18,645人1.8%2.4%0.76−6.1%−14.0%18,596人
情報通信業15,613人1.5%3.5%0.44+0.3%+0.6%15,207人
不動産業，物品賃貸業13,047人1.3%2.2%0.58+2.8%+16.2%13,034人
複合サービス事業12,863人1.3%0.8%1.61−12.7%+12.2%12,868人
電気・ガス・熱供給・水道業4,916人0.5%0.5%0.99−4.3%−6.8%4,880人
鉱業，採石業，砂利採取業360人0.0%0.0%1.05−20.0%−28.4%353人
漁業190人0.0%0.2%0.08−12.0%−15.9%187人

分類不能の産業(23,548人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

長野県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は492万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業長野県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業724万円755万円2,070人
金融業，保険業603万円724万円10,880人
学術研究，専門・技術サービス業592万円714万円11,230人
建設業582万円592万円30,040人
情報通信業558万円668万円8,600人
教育，学習支援業532万円598万円7,710人
製造業494万円554万円147,300人
卸売業，小売業487万円562万円48,690人
医療，福祉483万円479万円64,260人
複合サービス事業481万円517万円7,000人
不動産業，物品賃貸業477万円592万円2,910人
運輸業，郵便業476万円506万円22,870人
サービス業（他に分類されないもの）387万円426万円26,870人
宿泊業，飲食サービス業383万円403万円14,460人
生活関連サービス業，娯楽業375万円431万円8,540人
鉱業，採石業，砂利採取業468万円(参考値)648万円160人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

長野県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分長野県全国このサイトの職業
1医師1,302万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2販売類似職業従事者893万円665万円証券外務員、ディーラー、せり人
3管理的職業従事者822万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
4建築技術者646万円679万円建築設計技術者、建築施工管理技術者
5金融営業職業従事者628万円674万円銀行・信用金庫渉外担当

長野県で年収の目安が高い職業(78区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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