栃木県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、栃木県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
製造業217,502人24.1%16.2%1.49−4.2%−5.1%212,884人
卸売業，小売業131,112人14.5%15.8%0.92−4.7%−12.6%129,801人
医療，福祉107,289人11.9%13.7%0.87+7.7%+24.9%106,574人
建設業63,760人7.1%7.5%0.95−6.7%−9.6%62,837人
宿泊業，飲食サービス業48,766人5.4%5.5%0.98−8.4%−12.7%48,529人
サービス業（他に分類されないもの）48,277人5.4%6.8%0.79+2.7%+5.7%47,421人
運輸業，郵便業48,271人5.4%5.6%0.96+0.7%−3.1%45,695人
農業，林業48,082人5.3%3.3%1.63−9.3%−12.0%48,184人
教育，学習支援業41,891人4.7%5.1%0.92+3.5%+3.1%41,864人
生活関連サービス業，娯楽業34,145人3.8%3.5%1.07−8.4%−14.4%34,205人
学術研究，専門・技術サービス業32,236人3.6%3.8%0.95−3.6%−8.7%32,011人
公務（他に分類されるものを除く）28,909人3.2%3.6%0.88−1.8%−0.0%28,455人
金融業，保険業15,774人1.8%2.4%0.72−9.4%−15.2%15,572人
不動産業，物品賃貸業12,713人1.4%2.2%0.63−0.1%+14.1%12,544人
情報通信業10,820人1.2%3.5%0.34+1.3%+1.0%9,447人
複合サービス事業7,578人0.8%0.8%1.06−9.9%+21.7%7,568人
電気・ガス・熱供給・水道業3,313人0.4%0.5%0.75−7.7%−14.9%3,031人
鉱業，採石業，砂利採取業743人0.1%0.0%2.44+11.2%+10.6%742人
漁業163人0.0%0.2%0.08+15.6%+22.6%160人

分類不能の産業(25,251人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

栃木県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は517万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業栃木県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業727万円755万円1,080人
情報通信業653万円668万円5,760人
学術研究，専門・技術サービス業627万円714万円16,260人
金融業，保険業612万円724万円11,160人
製造業585万円554万円147,170人
建設業528万円592万円25,710人
教育，学習支援業514万円598万円10,920人
医療，福祉502万円479万円71,200人
複合サービス事業475万円517万円4,250人
運輸業，郵便業474万円506万円28,300人
卸売業，小売業446万円562万円57,250人
不動産業，物品賃貸業445万円592万円4,680人
生活関連サービス業，娯楽業423万円431万円7,140人
サービス業（他に分類されないもの）395万円426万円42,960人
宿泊業，飲食サービス業384万円403万円9,340人
鉱業，採石業，砂利採取業572万円(参考値)648万円280人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

栃木県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分栃木県全国このサイトの職業
1医師1,324万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者872万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3輸送用機器技術者848万円725万円自動車技術者、自動運転開発エンジニア（自動車）、造船技術者（船舶の開発・設計） ほか1
4電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）705万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
5研究者692万円802万円土木・建築工学研究者、情報工学研究者、医学研究者 ほか4

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出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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