サービス業（他に分類されないもの）の労働市場
サービス業（他に分類されないもの）で働く人が、どの都道府県に多いか(総務省「国勢調査」)と、都道府県ごとの年収の目安(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)を、政府統計から集めました。産業は、働いている会社などの事業の種類による分け方で、仕事の内容(職業)とは別です。
- 就業者数(2020年、全国):3,801,218人(就業者の6.8%。2015年から+7.3%、2010年から+11.6%)
- 年収の目安(2025年、全国):426万円(産業計 546万円)
- 年収の目安が高い都道府県:東京都・埼玉県・京都府
- 就業者が多い都道府県:東京都・神奈川県・大阪府
- 全国と比べて働く人の割合が高い都道府県:沖縄県・東京都・北海道
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区
計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(一般労働者、男女計、平均)。年収の目安が高い都道府県は、労働者数(推計)1,000人未満の参考値を除いたもの。全国と比べて働く人の割合が高い都道府県は、全国との比(特化係数)の大きい順(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上の都道府県に限る)。いずれもrokudakaが計算。
サービス業（他に分類されないもの）で働く人の割合が高い都道府県
2020年の国勢調査では、サービス業（他に分類されないもの）で働く人は全国で3,801,218人で、就業者の6.8%でした。 人数が多いのは東京都(480,820人)・神奈川県(315,108人)・大阪府(260,506人)です。就業者に占める割合が全国と比べて高いのは沖縄県(9.0%、全国との比 1.32)・東京都(8.4%、全国との比 1.23)・北海道(8.0%、全国との比 1.17)です。
色:サービス業（他に分類されないもの）の全国との比
- 1.5以上
- 1.2〜1.5
- 0.8〜1.2
- 0.8未満
全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村
計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。就業者数1,000人未満は比べない(いずれもrokudakaの計算・目安)。
都道府県別の年収の目安
2025年のサービス業（他に分類されないもの）の年収の目安は、全国で426万円です。高いのは東京都(477万円)・埼玉県(469万円)・京都府(460万円)、低いのは沖縄県(327万円)・岩手県(327万円)・秋田県(333万円)です。
サービス業（他に分類されないもの）の事業所で雇われて働く人(一般労働者、企業規模10人以上)の平均です。会社の規模や年齢、職業の構成が都道府県で違うので、同じ仕事の年収の差ではありません。
47都道府県の表を見る
| 都道府県 | 年収の目安 | 全国との差 | 労働者数(推計) |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 477万円 | +51万円 | 684,010人 |
| 埼玉県 | 469万円 | +43万円 | 80,890人 |
| 京都府 | 460万円 | +33万円 | 47,130人 |
| 兵庫県 | 444万円 | +18万円 | 84,640人 |
| 神奈川県 | 443万円 | +17万円 | 169,660人 |
| 愛知県 | 424万円 | −2万円 | 207,150人 |
| 大阪府 | 424万円 | −2万円 | 320,640人 |
| 千葉県 | 422万円 | −4万円 | 98,940人 |
| 三重県 | 421万円 | −5万円 | 31,470人 |
| 島根県 | 417万円 | −9万円 | 10,640人 |
| 福岡県 | 414万円 | −12万円 | 113,610人 |
| 静岡県 | 412万円 | −14万円 | 86,410人 |
| 岡山県 | 409万円 | −17万円 | 26,500人 |
| 茨城県 | 408万円 | −18万円 | 53,730人 |
| 福島県 | 408万円 | −18万円 | 29,170人 |
| 奈良県 | 407万円 | −19万円 | 10,960人 |
| 山口県 | 406万円 | −20万円 | 16,430人 |
| 群馬県 | 402万円 | −25万円 | 38,840人 |
| 広島県 | 400万円 | −26万円 | 52,950人 |
| 石川県 | 400万円 | −26万円 | 17,220人 |
| 香川県 | 397万円 | −29万円 | 14,820人 |
| 栃木県 | 395万円 | −31万円 | 42,960人 |
| 宮城県 | 394万円 | −32万円 | 50,410人 |
| 岐阜県 | 391万円 | −35万円 | 27,560人 |
| 福井県 | 389万円 | −37万円 | 8,700人 |
| 和歌山県 | 387万円 | −39万円 | 6,340人 |
| 長野県 | 387万円 | −39万円 | 26,870人 |
| 愛媛県 | 385万円 | −41万円 | 17,680人 |
| 鹿児島県 | 382万円 | −44万円 | 13,780人 |
| 滋賀県 | 380万円 | −46万円 | 31,670人 |
| 佐賀県 | 374万円 | −52万円 | 9,130人 |
| 大分県 | 373万円 | −53万円 | 11,930人 |
| 山梨県 | 370万円 | −56万円 | 9,240人 |
| 長崎県 | 366万円 | −60万円 | 16,260人 |
| 高知県 | 363万円 | −63万円 | 4,490人 |
| 新潟県 | 362万円 | −64万円 | 32,910人 |
| 熊本県 | 359万円 | −67万円 | 21,490人 |
| 北海道 | 354万円 | −72万円 | 125,190人 |
| 青森県 | 350万円 | −76万円 | 17,500人 |
| 鳥取県 | 350万円 | −76万円 | 5,670人 |
| 宮崎県 | 348万円 | −78万円 | 13,680人 |
| 富山県 | 347万円 | −79万円 | 18,830人 |
| 徳島県 | 347万円 | −79万円 | 7,170人 |
| 山形県 | 343万円 | −83万円 | 14,270人 |
| 秋田県 | 333万円 | −93万円 | 11,390人 |
| 岩手県 | 327万円 | −99万円 | 12,840人 |
| 沖縄県 | 327万円 | −100万円 | 20,010人 |
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)
計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均)。全国との差は rokudaka が計算。労働者数(推計)が1,000人未満の都道府県は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。
都道府県別の就業者
全国のサービス業（他に分類されないもの）の就業者は、2010年の3,405,092人、2015年の3,543,689人から、2020年は3,801,218人になりました。働いている場所で数えると、住んでいる場所で数えるより人数が多くなるのは東京都(1.40倍)・大阪府(1.10倍)・愛知県(1.02倍)です(ほかの都道府県から働きに来る人が多い)。
47都道府県の表を見る(就業者の多い順)
| 都道府県 | 就業者数 | 割合 | 全国との比 | 2015年から | 2010年から | 働いている場所で 数えた人数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 480,820人 | 8.4% | 1.23 | +19.9% | +22.7% | 675,513人 |
| 神奈川県 | 315,108人 | 7.8% | 1.15 | +12.2% | +13.4% | 250,884人 |
| 大阪府 | 260,506人 | 7.5% | 1.10 | +8.9% | +12.0% | 287,833人 |
| 埼玉県 | 243,758人 | 7.4% | 1.10 | +8.1% | +14.3% | 175,199人 |
| 愛知県 | 215,802人 | 6.2% | 0.91 | +6.6% | +12.6% | 221,114人 |
| 千葉県 | 212,266人 | 7.7% | 1.13 | +6.7% | +11.8% | 158,245人 |
| 北海道 | 182,325人 | 8.0% | 1.17 | +6.4% | +10.8% | 182,265人 |
| 福岡県 | 163,157人 | 7.5% | 1.10 | +9.5% | +16.5% | 163,680人 |
| 兵庫県 | 152,703人 | 6.7% | 0.98 | +4.4% | +9.1% | 136,612人 |
| 静岡県 | 100,186人 | 5.6% | 0.82 | +2.9% | +6.6% | 99,672人 |
| 広島県 | 80,517人 | 6.3% | 0.93 | +5.1% | +10.7% | 80,849人 |
| 宮城県 | 75,541人 | 7.2% | 1.06 | +9.3% | +11.8% | 75,288人 |
| 茨城県 | 75,157人 | 5.7% | 0.84 | +4.0% | +7.9% | 69,595人 |
| 京都府 | 68,032人 | 6.5% | 0.96 | −0.2% | +3.2% | 67,695人 |
| 新潟県 | 62,325人 | 5.9% | 0.86 | −0.6% | +3.0% | 62,264人 |
| 福島県 | 53,986人 | 6.4% | 0.94 | −5.7% | +9.4% | 54,564人 |
| 岐阜県 | 52,749人 | 5.5% | 0.82 | +1.9% | +6.2% | 48,748人 |
| 沖縄県 | 49,805人 | 9.0% | 1.32 | +2.9% | +9.3% | 49,837人 |
| 長野県 | 49,482人 | 4.9% | 0.72 | −2.6% | +0.9% | 49,395人 |
| 岡山県 | 49,298人 | 5.9% | 0.86 | +3.9% | +11.0% | 48,923人 |
| 群馬県 | 49,168人 | 5.3% | 0.78 | +3.9% | +9.6% | 49,147人 |
| 三重県 | 49,057人 | 6.0% | 0.88 | +1.6% | +8.7% | 47,617人 |
| 栃木県 | 48,277人 | 5.4% | 0.79 | +2.7% | +5.7% | 47,421人 |
| 熊本県 | 47,687人 | 5.9% | 0.87 | +5.9% | +13.5% | 47,428人 |
| 鹿児島県 | 40,758人 | 5.6% | 0.83 | +6.9% | +13.8% | 40,596人 |
| 青森県 | 38,847人 | 6.6% | 0.97 | +7.8% | +10.2% | 38,847人 |
| 長崎県 | 38,092人 | 6.3% | 0.93 | +9.6% | +11.5% | 37,997人 |
| 滋賀県 | 37,958人 | 5.9% | 0.87 | +4.3% | +11.0% | 35,398人 |
| 奈良県 | 37,748人 | 6.8% | 1.00 | +2.8% | +3.6% | 29,895人 |
| 山口県 | 36,700人 | 6.0% | 0.89 | −0.5% | +0.4% | 36,579人 |
| 愛媛県 | 34,616人 | 5.9% | 0.87 | +4.2% | +9.7% | 34,625人 |
| 岩手県 | 33,839人 | 5.7% | 0.84 | +0.9% | +7.5% | 33,847人 |
| 石川県 | 32,973人 | 6.0% | 0.88 | +3.0% | +7.8% | 33,143人 |
| 富山県 | 31,327人 | 6.1% | 0.89 | +3.8% | +10.5% | 31,170人 |
| 大分県 | 31,239人 | 6.1% | 0.90 | +5.5% | +6.2% | 31,240人 |
| 宮崎県 | 28,572人 | 5.8% | 0.86 | +4.1% | +9.0% | 28,678人 |
| 山形県 | 28,241人 | 5.3% | 0.78 | +2.2% | +10.1% | 28,125人 |
| 秋田県 | 27,401人 | 6.0% | 0.88 | +3.2% | +4.5% | 27,379人 |
| 和歌山県 | 24,814人 | 6.0% | 0.88 | +0.9% | +5.1% | 23,929人 |
| 香川県 | 24,487人 | 5.7% | 0.84 | +4.9% | +5.8% | 24,578人 |
| 佐賀県 | 22,581人 | 5.8% | 0.85 | +3.3% | +4.0% | 22,453人 |
| 福井県 | 22,170人 | 5.7% | 0.84 | +3.5% | +2.3% | 22,368人 |
| 島根県 | 20,673人 | 6.4% | 0.94 | +4.0% | +11.3% | 20,735人 |
| 山梨県 | 20,329人 | 5.2% | 0.76 | +0.5% | +2.7% | 19,925人 |
| 徳島県 | 18,162人 | 5.7% | 0.84 | +3.6% | +10.6% | 18,034人 |
| 高知県 | 16,121人 | 5.4% | 0.79 | +2.2% | +4.0% | 16,129人 |
| 鳥取県 | 15,858人 | 6.1% | 0.89 | +1.5% | +8.3% | 15,760人 |
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)
計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。住んでいる場所で数えた人数との比べは、2020年の就業者数が1,000人以上の都道府県だけ(いずれもrokudakaが計算)。
サービス業（他に分類されないもの）で働く人が多い職業
サービス業（他に分類されないもの）で働く人を仕事の内容(職業)で分けると、ビル・建物清掃員(15.7%)・その他の一般事務従事者(8.8%)・警備員(8.3%)の順に多くなっています。
| 職業(国勢調査の区分) | 就業者数 | サービス業（他に分類されないもの）の 就業者に占める割合 | その職業のうち サービス業（他に分類されないもの）で働く割合 | このサイトの職業 |
|---|---|---|---|---|
| ビル・建物清掃員 | 594,170人 | 15.7% | 65.3% | ビル清掃 |
| その他の一般事務従事者 | 330,370人 | 8.8% | 8.9% | 医療事務、調剤薬局事務、秘書 ほか21 |
| 警備員 | 312,370人 | 8.3% | 83.4% | 施設警備員 |
| 総合事務員 | 262,350人 | 6.9% | 10.1% | 一般事務 |
| 電話応接事務員 | 186,720人 | 4.9% | 64.3% | コールセンターオペレーター、通信販売受付事務 |
| その他の運搬・清掃・包装等従事者 | 179,690人 | 4.8% | 15.7% | ピッキング作業員、工場労務作業員、バックヤード作業員（スーパー食品部門） |
| 自動車整備・修理従事者 | 170,820人 | 4.5% | 45.4% | 自動車整備士、自動車板金塗装 |
| 廃棄物処理従事者 | 111,710人 | 3.0% | 93.1% | ごみ収集作業員、産業廃棄物収集運搬作業員 |
| 会計事務従事者 | 106,790人 | 2.8% | 7.0% | 経理事務、銀行等窓口事務 |
| 庶務・人事事務員 | 104,970人 | 2.8% | 10.0% | 総務事務、人事事務、内部監査人 ほか1 |
「その職業のうちサービス業（他に分類されないもの）で働く割合」が高い職業は、ほとんどの人がこの産業で働いている職業です。このサイトの職業は、その区分に当てた職業です(区分のほうが広いこともあります)。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，産業（小分類），職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(全国)
計算抽出して集計した推計値(10人単位、住んでいる場所で数えたもの)。サービス業（他に分類されないもの）の就業者に占める割合 = その職業の人数 ÷ この表のサービス業（他に分類されないもの）の就業者数(分類不能の職業を除く。上の就業者数とは集計が違うため少し異なる)。その職業のうちサービス業（他に分類されないもの）で働く割合 = その職業の人数 ÷ その職業の就業者数(分類不能の産業を除く)。いずれもrokudakaが計算。
転職してサービス業（他に分類されないもの）で働く人
2025年に転職した人(過去1年間に仕事をやめ、今は働いている人)のうち、今の仕事がサービス業（他に分類されないもの）の人は31万人でした(転職者330万人の9.4%)。2012年は40万人です。
前の仕事がどの産業だったかは、この表からはわかりません。人数はその産業で働く人の多さにも左右されるので、転職のしやすさや、移るとよい産業を表す数字ではありません。国勢調査(就業者数)とは別の調査なので、就業者数と割り算はしていません。
2012年からの推移を見る
| 年 | 転職してサービス業（他に分類されないもの）で働く人 | 転職者全体 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 31万人 | 330万人 | 9.4% |
| 2024年 | 27万人 | 331万人 | 8.2% |
| 2023年 | 29万人 | 328万人 | 8.8% |
| 2022年 | 27万人 | 303万人 | 8.9% |
| 2021年 | 28万人 | 288万人 | 9.7% |
| 2020年 | 27万人 | 319万人 | 8.5% |
| 2019年 | 31万人 | 351万人 | 8.8% |
| 2018年 | 27万人 | 329万人 | 8.2% |
| 2017年 | 25万人 | 311万人 | 8.0% |
| 2016年 | 24万人 | 306万人 | 7.8% |
| 2015年 | 23万人 | 298万人 | 7.7% |
| 2014年 | 22万人 | 290万人 | 7.6% |
| 2013年 | 23万人 | 286万人 | 8.0% |
| 2012年 | 40万人 | 285万人 | 14.0% |
出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，現職の産業，離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年～)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)
計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。割合 = その産業の人数 ÷ 転職者の総数(rokudakaが計算。内訳の合計は総数と一致しません)。
この数字の見方
- 産業(働いている会社などの事業の種類)と職業(仕事の内容)は別の分け方です。たとえば製造業の会社で働く事務の人は、産業では製造業、職業では事務に入ります。職業ごとの年収や働く人が多い都道府県は、職業ページにあります。
- 就業者数(国勢調査)は自営業主や家族従業者も含み、年収の目安(賃金構造基本統計調査)は企業規模10人以上の事業所で雇われて働く人だけです。対象が違うので、人数を比べたり足したりできません。
- 国勢調査は5年ごとの調査で、最新は2020年です。