三重県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、三重県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
製造業202,997人24.9%16.2%1.53−2.9%−4.6%204,985人
卸売業，小売業118,464人14.5%15.8%0.92−6.0%−11.2%114,408人
医療，福祉107,708人13.2%13.7%0.97+5.2%+21.2%106,716人
建設業56,631人6.9%7.5%0.93−7.0%−12.9%55,107人
サービス業（他に分類されないもの）49,057人6.0%6.8%0.88+1.6%+8.7%47,617人
運輸業，郵便業45,324人5.5%5.6%1.00−2.8%−10.6%43,272人
宿泊業，飲食サービス業43,997人5.4%5.5%0.97−7.0%−8.1%43,216人
教育，学習支援業38,807人4.8%5.1%0.94+0.2%−0.4%37,886人
生活関連サービス業，娯楽業29,062人3.6%3.5%1.01−7.4%−13.3%28,630人
公務（他に分類されるものを除く）28,764人3.5%3.6%0.97−0.6%−0.9%27,927人
農業，林業21,923人2.7%3.3%0.82−13.6%−16.6%22,127人
学術研究，専門・技術サービス業20,451人2.5%3.8%0.67+2.2%+3.4%19,026人
金融業，保険業16,482人2.0%2.4%0.83−11.3%−14.5%15,608人
不動産業，物品賃貸業10,429人1.3%2.2%0.57+0.3%+13.5%9,874人
情報通信業9,141人1.1%3.5%0.32−3.3%−4.0%7,056人
複合サービス事業7,877人1.0%0.8%1.22−12.1%+16.4%7,817人
漁業4,532人0.6%0.2%2.35−22.4%−32.8%4,532人
電気・ガス・熱供給・水道業4,388人0.5%0.5%1.09−8.7%−9.9%4,084人
鉱業，採石業，砂利採取業337人0.0%0.0%1.22−17.0%−26.7%343人

分類不能の産業(29,397人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

三重県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は517万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業三重県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業730万円755万円1,590人
金融業，保険業590万円724万円9,200人
建設業587万円592万円19,060人
学術研究，専門・技術サービス業576万円714万円6,940人
製造業561万円554万円145,980人
情報通信業545万円668万円3,810人
教育，学習支援業541万円598万円6,830人
運輸業，郵便業506万円506万円26,050人
複合サービス事業506万円517万円4,210人
卸売業，小売業480万円562万円37,340人
医療，福祉470万円479万円58,200人
不動産業，物品賃貸業468万円592万円3,560人
サービス業（他に分類されないもの）421万円426万円31,470人
生活関連サービス業，娯楽業408万円431万円6,820人
宿泊業，飲食サービス業391万円403万円9,360人
鉱業，採石業，砂利採取業495万円(参考値)648万円310人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

三重県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分三重県全国このサイトの職業
1医師1,335万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者914万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3船内・沿岸荷役従事者823万円601万円港湾荷役作業員
4研究者751万円802万円土木・建築工学研究者、情報工学研究者、医学研究者 ほか4
5電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）714万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2

三重県で年収の目安が高い職業(77区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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