富山県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、富山県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
製造業128,281人24.8%16.2%1.53−2.5%−2.7%128,661人
卸売業，小売業76,447人14.8%15.8%0.94−4.8%−11.4%76,317人
医療，福祉69,365人13.4%13.7%0.98+3.5%+15.0%69,608人
建設業43,575人8.4%7.5%1.13−6.0%−12.9%43,666人
サービス業（他に分類されないもの）31,327人6.1%6.8%0.89+3.8%+10.5%31,170人
宿泊業，飲食サービス業24,150人4.7%5.5%0.84−9.4%−11.8%24,136人
教育，学習支援業24,079人4.7%5.1%0.92+5.9%+6.6%23,944人
運輸業，郵便業23,664人4.6%5.6%0.82−1.3%−6.2%23,683人
生活関連サービス業，娯楽業17,240人3.3%3.5%0.94−7.8%−13.4%17,199人
公務（他に分類されるものを除く）14,648人2.8%3.6%0.78−1.5%−3.7%14,539人
農業，林業14,618人2.8%3.3%0.86−12.2%−18.0%14,621人
学術研究，専門・技術サービス業12,818人2.5%3.8%0.66+1.4%+0.7%12,699人
金融業，保険業11,249人2.2%2.4%0.90−9.7%−16.3%11,240人
情報通信業9,090人1.8%3.5%0.50+0.9%+6.6%8,871人
不動産業，物品賃貸業6,110人1.2%2.2%0.53+4.5%+14.5%6,112人
複合サービス事業5,024人1.0%0.8%1.23−12.9%+5.1%5,033人
電気・ガス・熱供給・水道業4,467人0.9%0.5%1.75+2.1%+6.9%4,543人
漁業813人0.2%0.2%0.67−13.7%−25.0%852人
鉱業，採石業，砂利採取業240人0.1%0.0%1.37−22.1%−24.1%239人

分類不能の産業(11,756人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

富山県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は483万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業富山県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業753万円755万円1,850人
学術研究，専門・技術サービス業593万円714万円5,040人
金融業，保険業590万円724万円7,260人
建設業544万円592万円16,330人
教育，学習支援業541万円598万円6,060人
情報通信業540万円668万円6,930人
製造業497万円554万円97,130人
複合サービス事業487万円517万円2,060人
卸売業，小売業479万円562万円29,750人
不動産業，物品賃貸業470万円592万円2,490人
運輸業，郵便業456万円506万円13,970人
医療，福祉452万円479万円29,930人
生活関連サービス業，娯楽業385万円431万円3,130人
宿泊業，飲食サービス業375万円403万円5,040人
サービス業（他に分類されないもの）347万円426万円18,830人
鉱業，採石業，砂利採取業480万円(参考値)648万円110人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

富山県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分富山県全国このサイトの職業
1管理的職業従事者835万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
2企画事務員675万円737万円企画・調査担当、マーケティング・リサーチャー、Webマーケティング（ネット広告・販売促進） ほか5
3建築技術者617万円679万円建築設計技術者、建築施工管理技術者
4電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）602万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
5機械技術者596万円659万円機械設計技術者、産業用ロボット開発技術者、精密機器技術者 ほか2

富山県で年収の目安が高い職業(58区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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