教育,学習支援業の労働市場

教育,学習支援業で働く人が、どの都道府県に多いか(総務省「国勢調査」)と、都道府県ごとの年収の目安(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)を、政府統計から集めました。産業は、働いている会社などの事業の種類による分け方で、仕事の内容(職業)とは別です。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)-全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(一般労働者、男女計、平均)。年収の目安が高い都道府県は、労働者数(推計)1,000人未満の参考値を除いたもの。全国と比べて働く人の割合が高い都道府県は、全国との比(特化係数)の大きい順(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上の都道府県に限る)。いずれもrokudakaが計算。

教育,学習支援業で働く人の割合が高い都道府県

2020年の国勢調査では、教育,学習支援業で働く人は全国で2,829,694人で、就業者の5.1%でした。 人数が多いのは東京都(305,721人)・神奈川県(207,594人)・大阪府(177,801人)です。就業者に占める割合が全国と比べて高いのは京都府(6.8%、全国との比 1.35)・奈良県(6.4%、全国との比 1.27)・沖縄県(6.1%、全国との比 1.21)です。

  1. 北海道
  2. 青森
  3. 秋田
  4. 岩手
  5. 石川
  6. 富山
  7. 新潟
  8. 山形
  9. 宮城
  10. 福井
  11. 岐阜
  12. 長野
  13. 群馬
  14. 栃木
  15. 福島
  16. 島根
  17. 鳥取
  18. 兵庫
  19. 京都
  20. 滋賀
  21. 愛知
  22. 山梨
  23. 埼玉
  24. 茨城
  25. 山口
  26. 広島
  27. 岡山
  28. 大阪
  29. 奈良
  30. 三重
  31. 静岡
  32. 神奈川
  33. 東京
  34. 千葉
  35. 佐賀
  36. 福岡
  37. 愛媛
  38. 香川
  39. 和歌山
  40. 長崎
  41. 熊本
  42. 大分
  43. 高知
  44. 徳島
  45. 鹿児島
  46. 宮崎
  47. 沖縄

色:教育,学習支援業の全国との比

  • 1.5以上
  • 1.2〜1.5
  • 0.8〜1.2
  • 0.8未満

全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)-全国,都道府県,市区町村

計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。就業者数1,000人未満は比べない(いずれもrokudakaの計算・目安)。

都道府県別の年収の目安

2025年の教育,学習支援業の年収の目安は、全国で598万円です。高いのは奈良県(680万円)・東京都(670万円)・神奈川県(655万円)、低いのは青森県(449万円)・宮崎県(464万円)・佐賀県(469万円)です。

教育,学習支援業の事業所で雇われて働く人(一般労働者、企業規模10人以上)の平均です。会社の規模や年齢、職業の構成が都道府県で違うので、同じ仕事の年収の差ではありません。

47都道府県の表を見る
都道府県年収の目安全国との差労働者数(推計)
奈良県680万円+82万円9,340人
東京都670万円+72万円168,420人
神奈川県655万円+57万円47,310人
兵庫県654万円+56万円31,900人
愛知県645万円+47万円41,360人
大阪府642万円+44万円62,670人
京都府641万円+43万円25,050人
岐阜県615万円+17万円9,340人
岡山県610万円+12万円11,250人
千葉県607万円+9万円29,010人
宮城県589万円−9万円17,060人
石川県585万円−13万円10,820人
広島県581万円−17万円18,680人
福岡県579万円−19万円34,890人
滋賀県568万円−30万円6,450人
和歌山県568万円−30万円3,850人
埼玉県566万円−32万円30,660人
北海道565万円−33万円31,820人
高知県557万円−41万円4,240人
山口県556万円−42万円7,750人
徳島県554万円−44万円5,150人
群馬県542万円−56万円9,440人
福井県541万円−57万円4,780人
富山県541万円−57万円6,060人
静岡県541万円−57万円23,920人
三重県541万円−57万円6,830人
長野県532万円−66万円7,710人
島根県532万円−66万円3,030人
茨城県530万円−68万円14,820人
愛媛県530万円−68万円8,210人
長崎県523万円−75万円8,670人
山梨県516万円−82万円5,070人
栃木県514万円−84万円10,920人
福島県512万円−86万円8,760人
熊本県508万円−90万円10,630人
鳥取県506万円−92万円3,550人
沖縄県504万円−94万円11,080人
鹿児島県500万円−98万円11,460人
大分県497万円−101万円6,390人
新潟県496万円−102万円14,880人
香川県494万円−104万円5,640人
岩手県480万円−118万円5,280人
秋田県479万円−119万円4,370人
山形県475万円−123万円6,560人
佐賀県469万円−129万円5,340人
宮崎県464万円−134万円8,740人
青森県449万円−149万円9,500人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均)。全国との差は rokudaka が計算。労働者数(推計)が1,000人未満の都道府県は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。

都道府県別の就業者

全国の教育,学習支援業の就業者は、2010年の2,635,120人、2015年の2,661,560人から、2020年は2,829,694人になりました。働いている場所で数えると、住んでいる場所で数えるより人数が多くなるのは東京都(1.22倍)・大阪府(1.07倍)・京都府(1.03倍)です(ほかの都道府県から働きに来る人が多い)。

47都道府県の表を見る(就業者の多い順)
都道府県就業者数割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
東京都305,721人5.3%1.05+14.4%+17.2%372,660人
神奈川県207,594人5.2%1.02+8.5%+9.5%181,648人
大阪府177,801人5.1%1.01+8.2%+11.9%190,576人
愛知県160,435人4.6%0.90+5.9%+10.8%163,118人
埼玉県154,031人4.7%0.93+6.4%+6.8%129,919人
千葉県136,087人4.9%0.97+6.9%+9.0%121,618人
兵庫県127,583人5.6%1.10+5.3%+7.7%120,761人
福岡県111,093人5.1%1.01+5.4%+7.2%111,462人
北海道110,816人4.9%0.96+5.2%+2.0%110,781人
静岡県81,057人4.5%0.90+6.5%+7.8%80,830人
京都府71,348人6.8%1.35+1.9%+2.7%73,720人
広島県65,939人5.2%1.02+6.7%+7.5%66,001人
茨城県64,214人4.9%0.96+4.4%+4.5%61,906人
宮城県55,799人5.3%1.05+4.1%+5.6%55,796人
新潟県49,790人4.7%0.93+3.8%+3.4%49,863人
岡山県46,587人5.5%1.09+4.3%+6.5%46,551人
岐阜県45,543人4.8%0.95+4.1%+5.7%43,965人
群馬県44,169人4.8%0.94+7.4%+8.3%43,772人
長野県43,709人4.3%0.85+3.3%+2.9%43,664人
栃木県41,891人4.7%0.92+3.5%+3.1%41,864人
熊本県39,550人4.9%0.97+3.8%+4.3%39,342人
鹿児島県39,329人5.4%1.07+8.9%+7.5%39,342人
三重県38,807人4.8%0.94+0.2%−0.4%37,886人
福島県37,826人4.5%0.88+1.2%−3.2%37,984人
滋賀県36,083人5.6%1.10+6.1%+11.4%34,051人
奈良県35,577人6.4%1.27+0.9%+0.2%29,964人
沖縄県33,978人6.1%1.21+7.4%+13.7%33,982人
長崎県31,804人5.3%1.04+4.2%+3.4%31,781人
山口県30,925人5.1%1.00+1.9%+0.2%30,880人
石川県29,701人5.4%1.07+12.5%+13.6%29,816人
愛媛県28,707人4.9%0.97+2.4%−0.4%28,749人
青森県27,545人4.7%0.92+5.6%+3.0%27,509人
岩手県27,526人4.6%0.91+1.8%+0.4%27,527人
大分県25,586人5.0%0.99+6.0%+5.4%25,596人
宮崎県25,490人5.2%1.03+7.4%+8.3%25,494人
富山県24,079人4.7%0.92+5.9%+6.6%23,944人
山形県23,731人4.5%0.88+2.5%−0.8%23,761人
香川県22,521人5.2%1.03+6.6%+8.7%22,567人
和歌山県21,746人5.3%1.04+2.3%+0.2%21,256人
秋田県20,677人4.5%0.90+0.6%−3.2%20,684人
佐賀県20,436人5.2%1.03+3.3%+6.3%20,289人
山梨県19,949人5.1%1.01+3.5%+2.9%19,957人
福井県19,726人5.1%1.01+6.9%+8.7%19,700人
島根県18,176人5.6%1.11+3.0%+2.9%18,190人
徳島県17,435人5.5%1.08+0.5%+0.6%17,424人
高知県16,664人5.6%1.10+1.7%−0.8%16,682人
鳥取県14,913人5.7%1.13+2.3%+6.1%14,862人

教育,学習支援業で働く人が多い職業

教育,学習支援業で働く人を仕事の内容(職業)で分けると、小学校教員(14.9%)・高等学校教員(9.1%)・中学校教員(8.2%)の順に多くなっています。

職業(国勢調査の区分)就業者数教育,学習支援業の
就業者に占める割合
その職業のうち
教育,学習支援業で働く割合
このサイトの職業
小学校教員420,970人14.9%100.0%小学校教員
高等学校教員257,460人9.1%100.0%高等学校教員
中学校教員231,400人8.2%100.0%中学校教員
個人教師(学習指導)225,840人8.0%99.9%学習塾教師
その他の一般事務従事者204,550人7.2%5.5%医療事務、調剤薬局事務、秘書 ほか21
大学教員176,990人6.2%98.5%—
総合事務員175,900人6.2%6.8%一般事務
幼稚園教員139,280人4.9%97.2%幼稚園教員
その他の教員118,020人4.2%100.0%専門学校教員、日本語教師、職業訓練指導員 ほか2
個人教師(他に分類されないもの)98,080人3.5%95.3%—

「その職業のうち教育,学習支援業で働く割合」が高い職業は、ほとんどの人がこの産業で働いている職業です。このサイトの職業は、その区分に当てた職業です(区分のほうが広いこともあります)。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女,産業(小分類),職業(小分類)別就業者数(15歳以上)」(全国)

計算抽出して集計した推計値(10人単位、住んでいる場所で数えたもの)。教育,学習支援業の就業者に占める割合 = その職業の人数 ÷ この表の教育,学習支援業の就業者数(分類不能の職業を除く。上の就業者数とは集計が違うため少し異なる)。その職業のうち教育,学習支援業で働く割合 = その職業の人数 ÷ その職業の就業者数(分類不能の産業を除く)。いずれもrokudakaが計算。

転職して教育,学習支援業で働く人

2025年に転職した人(過去1年間に仕事をやめ、今は働いている人)のうち、今の仕事が教育,学習支援業の人は15万人でした(転職者330万人の4.5%)。2012年は13万人です。

前の仕事がどの産業だったかは、この表からはわかりません。人数はその産業で働く人の多さにも左右されるので、転職のしやすさや、移るとよい産業を表す数字ではありません。国勢調査(就業者数)とは別の調査なので、就業者数と割り算はしていません。

2012年からの推移を見る
年転職して教育,学習支援業で働く人転職者全体割合
2025年15万人330万人4.5%
2024年16万人331万人4.8%
2023年16万人328万人4.9%
2022年16万人303万人5.3%
2021年16万人288万人5.6%
2020年16万人319万人5.0%
2019年18万人351万人5.1%
2018年14万人329万人4.3%
2017年15万人311万人4.8%
2016年13万人306万人4.2%
2015年13万人298万人4.4%
2014年13万人290万人4.5%
2013年13万人286万人4.5%
2012年13万人285万人4.6%

出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減,現職の産業,離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年~)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)

計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。割合 = その産業の人数 ÷ 転職者の総数(rokudakaが計算。内訳の合計は総数と一致しません)。

統計で見る転職(転職者数の推移・年齢・やめた理由)→

この数字の見方

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