福岡県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、福岡県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
卸売業，小売業380,573人17.5%15.8%1.11+0.7%−9.7%380,023人
医療，福祉349,028人16.0%13.7%1.17+8.6%+24.1%350,434人
製造業256,910人11.8%16.2%0.73−7.0%−2.4%254,322人
建設業178,605人8.2%7.5%1.10+0.5%−2.8%178,532人
サービス業（他に分類されないもの）163,157人7.5%6.8%1.10+9.5%+16.5%163,680人
運輸業，郵便業136,614人6.3%5.6%1.12+3.6%−1.5%134,885人
宿泊業，飲食サービス業123,391人5.7%5.5%1.02−1.0%−6.3%123,161人
教育，学習支援業111,093人5.1%5.1%1.01+5.4%+7.2%111,462人
公務（他に分類されるものを除く）79,364人3.6%3.6%1.00+0.4%−0.2%79,557人
生活関連サービス業，娯楽業77,560人3.6%3.5%1.01−4.0%−9.6%77,539人
学術研究，専門・技術サービス業75,007人3.4%3.8%0.92+8.5%+14.6%75,494人
情報通信業61,096人2.8%3.5%0.80+11.5%+18.6%62,123人
不動産業，物品賃貸業52,401人2.4%2.2%1.07+6.9%+17.3%52,573人
金融業，保険業52,008人2.4%2.4%0.98−3.3%−8.3%52,257人
農業，林業51,395人2.4%3.3%0.72−12.4%−16.0%51,303人
複合サービス事業14,822人0.7%0.8%0.86−9.2%+19.6%14,824人
電気・ガス・熱供給・水道業11,884人0.5%0.5%1.11+1.5%+4.5%11,906人
漁業3,194人0.1%0.2%0.62−19.0%−30.7%3,150人
鉱業，採石業，砂利採取業551人0.0%0.0%0.75−16.5%−16.5%547人

分類不能の産業(74,481人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

福岡県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は500万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業福岡県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業735万円755万円8,880人
金融業，保険業649万円724万円32,150人
建設業630万円592万円71,310人
学術研究，専門・技術サービス業627万円714万円35,520人
情報通信業592万円668万円44,060人
教育，学習支援業579万円598万円34,890人
製造業517万円554万円163,740人
複合サービス事業505万円517万円6,910人
不動産業，物品賃貸業500万円592万円22,240人
卸売業，小売業498万円562万円162,950人
運輸業，郵便業492万円506万円102,210人
医療，福祉440万円479万円230,670人
生活関連サービス業，娯楽業419万円431万円22,680人
サービス業（他に分類されないもの）414万円426万円113,610人
宿泊業，飲食サービス業363万円403万円25,080人
鉱業，採石業，砂利採取業592万円(参考値)648万円290人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

福岡県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分福岡県全国このサイトの職業
1医師1,455万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2発電員，変電員864万円707万円発電所運転管理
3管理的職業従事者860万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
4システムコンサルタント・設計者780万円889万円システムエンジニア（基盤システム）、プロジェクトマネージャ（IT）、ITコンサルタント ほか1
5公認会計士，税理士762万円811万円税理士、公認会計士

福岡県で年収の目安が高い職業(108区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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