福島県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、福島県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
製造業162,594人19.2%16.2%1.19−4.8%−13.5%162,715人
卸売業，小売業122,947人14.5%15.8%0.92−4.3%−13.3%123,188人
医療，福祉109,005人12.9%13.7%0.94+5.4%+14.1%109,007人
建設業87,755人10.4%7.5%1.39−12.3%+4.5%90,554人
サービス業（他に分類されないもの）53,986人6.4%6.8%0.94−5.7%+9.4%54,564人
農業，林業52,548人6.2%3.3%1.90−10.7%−24.5%52,511人
宿泊業，飲食サービス業43,031人5.1%5.5%0.92−8.9%−15.7%42,924人
運輸業，郵便業40,640人4.8%5.6%0.86+0.3%−10.4%40,914人
教育，学習支援業37,826人4.5%5.1%0.88+1.2%−3.2%37,984人
公務（他に分類されるものを除く）32,919人3.9%3.6%1.07−2.3%+4.2%33,096人
生活関連サービス業，娯楽業28,866人3.4%3.5%0.96−8.4%−18.3%28,816人
学術研究，専門・技術サービス業21,832人2.6%3.8%0.69−0.8%+16.8%22,203人
金融業，保険業15,320人1.8%2.4%0.75−8.0%−17.2%15,409人
不動産業，物品賃貸業11,301人1.3%2.2%0.60+4.2%+19.1%11,414人
複合サービス事業8,967人1.1%0.8%1.34−12.6%+2.5%8,975人
情報通信業8,381人1.0%3.5%0.28−1.4%−3.1%8,180人
電気・ガス・熱供給・水道業5,954人0.7%0.5%1.43−19.1%−18.9%6,335人
漁業1,117人0.1%0.2%0.56+23.2%−39.7%1,157人
鉱業，採石業，砂利採取業454人0.1%0.0%1.59−9.4%−7.2%462人

分類不能の産業(26,602人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

福島県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は455万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業福島県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業734万円755万円2,280人
学術研究，専門・技術サービス業582万円714万円8,190人
金融業，保険業526万円724万円11,810人
情報通信業522万円668万円5,050人
教育，学習支援業512万円598万円8,760人
製造業486万円554万円126,420人
複合サービス事業485万円517万円4,020人
不動産業，物品賃貸業473万円592万円3,460人
建設業452万円592万円41,210人
運輸業，郵便業447万円506万円30,780人
医療，福祉429万円479万円70,930人
卸売業，小売業420万円562万円52,990人
サービス業（他に分類されないもの）408万円426万円29,170人
生活関連サービス業，娯楽業353万円431万円7,860人
宿泊業，飲食サービス業333万円403万円10,120人
鉱業，採石業，砂利採取業504万円(参考値)648万円180人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

福島県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分福島県全国このサイトの職業
1医師1,573万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者774万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）727万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
4自動車営業職業従事者701万円586万円自動車営業
5高等学校教員652万円666万円高等学校教員

福島県で年収の目安が高い職業(82区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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