不動産業,物品賃貸業の労働市場

不動産業,物品賃貸業で働く人が、どの都道府県に多いか(総務省「国勢調査」)と、都道府県ごとの年収の目安(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)を、政府統計から集めました。産業は、働いている会社などの事業の種類による分け方で、仕事の内容(職業)とは別です。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)-全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(一般労働者、男女計、平均)。年収の目安が高い都道府県は、労働者数(推計)1,000人未満の参考値を除いたもの。全国と比べて働く人の割合が高い都道府県は、全国との比(特化係数)の大きい順(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上の都道府県に限る)。いずれもrokudakaが計算。

不動産業,物品賃貸業で働く人の割合が高い都道府県

2020年の国勢調査では、不動産業,物品賃貸業で働く人は全国で1,253,905人で、就業者の2.2%でした。 人数が多いのは東京都(235,012人)・神奈川県(126,469人)・大阪府(107,793人)です。就業者に占める割合が全国と比べて高いのは東京都(4.1%、全国との比 1.83)・神奈川県(3.1%、全国との比 1.40)・大阪府(3.1%、全国との比 1.38)です。

  1. 北海道
  2. 青森
  3. 秋田
  4. 岩手
  5. 石川
  6. 富山
  7. 新潟
  8. 山形
  9. 宮城
  10. 福井
  11. 岐阜
  12. 長野
  13. 群馬
  14. 栃木
  15. 福島
  16. 島根
  17. 鳥取
  18. 兵庫
  19. 京都
  20. 滋賀
  21. 愛知
  22. 山梨
  23. 埼玉
  24. 茨城
  25. 山口
  26. 広島
  27. 岡山
  28. 大阪
  29. 奈良
  30. 三重
  31. 静岡
  32. 神奈川
  33. 東京
  34. 千葉
  35. 佐賀
  36. 福岡
  37. 愛媛
  38. 香川
  39. 和歌山
  40. 長崎
  41. 熊本
  42. 大分
  43. 高知
  44. 徳島
  45. 鹿児島
  46. 宮崎
  47. 沖縄

色:不動産業,物品賃貸業の全国との比

  • 1.5以上
  • 1.2〜1.5
  • 0.8〜1.2
  • 0.8未満

全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)-全国,都道府県,市区町村

計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。就業者数1,000人未満は比べない(いずれもrokudakaの計算・目安)。

都道府県別の年収の目安

2025年の不動産業,物品賃貸業の年収の目安は、全国で592万円です。高いのは東京都(710万円)・埼玉県(589万円)・大阪府(585万円)、低いのは徳島県(392万円)・島根県(403万円)・長崎県(406万円)です。労働者数が少なく値が動きやすい1都道府県は参考値として後ろに並べ、高い・低いの比べからは除いています。

不動産業,物品賃貸業の事業所で雇われて働く人(一般労働者、企業規模10人以上)の平均です。会社の規模や年齢、職業の構成が都道府県で違うので、同じ仕事の年収の差ではありません。

47都道府県の表を見る
都道府県年収の目安全国との差労働者数(推計)
東京都710万円+118万円186,670人
埼玉県589万円−3万円19,390人
大阪府585万円−7万円63,690人
神奈川県573万円−19万円31,160人
愛知県567万円−25万円39,560人
滋賀県566万円−26万円2,480人
兵庫県553万円−39万円16,300人
京都府539万円−53万円5,910人
千葉県539万円−53万円15,710人
静岡県518万円−74万円9,770人
宮城県509万円−83万円9,830人
新潟県506万円−86万円4,530人
広島県504万円−88万円7,270人
福岡県500万円−93万円22,240人
奈良県496万円−96万円2,050人
岐阜県493万円−99万円4,700人
福井県493万円−99万円1,300人
茨城県487万円−105万円3,890人
石川県485万円−107万円2,880人
岩手県484万円−108万円2,050人
北海道481万円−112万円20,190人
長野県477万円−115万円2,910人
山口県477万円−116万円2,220人
岡山県474万円−118万円5,980人
福島県473万円−119万円3,460人
富山県470万円−123万円2,490人
三重県468万円−124万円3,560人
青森県465万円−127万円1,810人
山梨県465万円−127万円1,370人
宮崎県459万円−133万円2,470人
大分県458万円−135万円1,950人
佐賀県454万円−138万円1,300人
群馬県451万円−141万円3,680人
愛媛県447万円−146万円2,290人
栃木県445万円−147万円4,680人
鹿児島県444万円−148万円3,080人
香川県434万円−158万円2,890人
熊本県422万円−170万円3,080人
秋田県421万円−171万円1,580人
高知県420万円−172万円1,030人
沖縄県417万円−175万円4,600人
山形県408万円−184万円1,540人
和歌山県406万円−186万円1,660人
長崎県406万円−186万円1,850人
島根県403万円−189万円1,200人
徳島県392万円−200万円1,500人
鳥取県394万円(参考値)−198万円870人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均)。全国との差は rokudaka が計算。労働者数(推計)が1,000人未満の都道府県は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。

都道府県別の就業者

全国の不動産業,物品賃貸業の就業者は、2010年の1,113,768人、2015年の1,197,560人から、2020年は1,253,905人になりました。働いている場所で数えると、住んでいる場所で数えるより人数が多くなるのは東京都(1.32倍)・大阪府(1.11倍)・愛知県(1.03倍)です(ほかの都道府県から働きに来る人が多い)。

47都道府県の表を見る(就業者の多い順)
都道府県就業者数割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
東京都235,012人4.1%1.83+11.2%+14.9%309,632人
神奈川県126,469人3.1%1.40+5.6%+10.1%99,623人
大阪府107,793人3.1%1.38+4.5%+8.0%120,018人
埼玉県88,599人2.7%1.21+4.9%+14.9%63,504人
千葉県75,509人2.7%1.22+4.4%+12.5%55,115人
愛知県68,357人1.9%0.87+4.1%+14.0%70,234人
兵庫県55,305人2.4%1.07−0.1%+6.9%47,556人
福岡県52,401人2.4%1.07+6.9%+17.3%52,573人
北海道46,254人2.0%0.90+1.4%+8.0%46,270人
静岡県27,479人1.5%0.69+1.6%+9.4%27,384人
広島県25,904人2.0%0.90+3.6%+16.8%26,021人
京都府25,896人2.5%1.10+1.9%+8.8%25,793人
宮城県23,424人2.2%0.99+1.0%+24.5%23,388人
茨城県18,894人1.4%0.64+2.3%+13.9%17,057人
岡山県13,462人1.6%0.71+3.9%+19.3%13,420人
沖縄県13,445人2.4%1.08+10.0%+24.0%13,435人
長野県13,047人1.3%0.58+2.8%+16.2%13,034人
新潟県13,013人1.2%0.55−3.8%+5.9%13,017人
奈良県12,790人2.3%1.03+0.5%+7.0%9,470人
栃木県12,713人1.4%0.63−0.1%+14.1%12,544人
熊本県12,585人1.6%0.70+3.6%+16.9%12,545人
群馬県12,471人1.4%0.60+1.4%+14.3%12,289人
岐阜県11,765人1.2%0.55+0.9%+10.0%10,500人
福島県11,301人1.3%0.60+4.2%+19.1%11,414人
三重県10,429人1.3%0.57+0.3%+13.5%9,874人
鹿児島県9,773人1.4%0.60+1.5%+11.7%9,747人
滋賀県9,418人1.5%0.65+2.9%+18.3%8,429人
山口県8,422人1.4%0.62+1.1%+13.5%8,433人
長崎県8,267人1.4%0.61+0.8%+12.2%8,305人
愛媛県8,071人1.4%0.61−1.2%+5.5%8,078人
石川県7,905人1.4%0.64+2.9%+14.3%7,921人
岩手県7,766人1.3%0.58−0.8%+16.7%7,773人
大分県7,700人1.5%0.67+2.4%+14.8%7,731人
香川県7,165人1.7%0.74+2.8%+9.3%7,182人
青森県6,939人1.2%0.52+1.2%+6.8%6,938人
宮崎県6,355人1.3%0.58−2.6%+5.4%6,372人
富山県6,110人1.2%0.53+4.5%+14.5%6,112人
山梨県5,836人1.5%0.66+4.6%+13.0%5,654人
和歌山県5,477人1.3%0.59−4.1%+7.0%5,286人
山形県5,450人1.0%0.46−3.8%+8.3%5,446人
秋田県5,151人1.1%0.50+2.1%+10.3%5,126人
徳島県4,466人1.4%0.62+1.5%+11.3%4,449人
佐賀県4,220人1.1%0.48+4.7%+16.3%4,071人
福井県4,201人1.1%0.48+4.8%+15.7%4,241人
高知県3,979人1.3%0.59+0.6%−0.5%3,988人
島根県3,829人1.2%0.53+8.8%+30.1%3,801人
鳥取県3,088人1.2%0.53−0.2%+9.4%3,112人

不動産業,物品賃貸業で働く人が多い職業

不動産業,物品賃貸業で働く人を仕事の内容(職業)で分けると、その他の販売類似職業従事者(12.6%)・不動産営業職業従事者(10.0%)・マンション・アパート・下宿・寄宿舎・寮管理人(9.4%)の順に多くなっています。

職業(国勢調査の区分)就業者数不動産業,物品賃貸業の
就業者に占める割合
その職業のうち
不動産業,物品賃貸業で働く割合
このサイトの職業
その他の販売類似職業従事者158,850人12.6%54.5%証券外務員、ディーラー、せり人
不動産営業職業従事者126,720人10.0%91.4%住宅・不動産営業
マンション・アパート・下宿・寄宿舎・寮管理人119,030人9.4%81.0%マンション管理員
総合事務員111,590人8.8%4.3%一般事務
不動産仲介・売買人94,260人7.5%95.0%—
会社役員84,910人6.7%9.3%会社経営者、起業、創業
その他の一般事務従事者71,170人5.6%1.9%医療事務、調剤薬局事務、秘書 ほか21
会計事務従事者67,270人5.3%4.4%経理事務、銀行等窓口事務
物品賃貸人55,690人4.4%87.3%福祉用具専門相談員、ビデオレンタル店店員、レンタカー店舗スタッフ
営業・販売事務従事者40,850人3.2%4.7%営業事務、貿易事務、損害保険事務 ほか2

「その職業のうち不動産業,物品賃貸業で働く割合」が高い職業は、ほとんどの人がこの産業で働いている職業です。このサイトの職業は、その区分に当てた職業です(区分のほうが広いこともあります)。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女,産業(小分類),職業(小分類)別就業者数(15歳以上)」(全国)

計算抽出して集計した推計値(10人単位、住んでいる場所で数えたもの)。不動産業,物品賃貸業の就業者に占める割合 = その職業の人数 ÷ この表の不動産業,物品賃貸業の就業者数(分類不能の職業を除く。上の就業者数とは集計が違うため少し異なる)。その職業のうち不動産業,物品賃貸業で働く割合 = その職業の人数 ÷ その職業の就業者数(分類不能の産業を除く)。いずれもrokudakaが計算。

転職して不動産業,物品賃貸業で働く人

2025年に転職した人(過去1年間に仕事をやめ、今は働いている人)のうち、今の仕事が不動産業,物品賃貸業の人は9万人でした(転職者330万人の2.7%)。2012年は6万人です。

前の仕事がどの産業だったかは、この表からはわかりません。人数はその産業で働く人の多さにも左右されるので、転職のしやすさや、移るとよい産業を表す数字ではありません。国勢調査(就業者数)とは別の調査なので、就業者数と割り算はしていません。

2012年からの推移を見る
年転職して不動産業,物品賃貸業で働く人転職者全体割合
2025年9万人330万人2.7%
2024年7万人331万人2.1%
2023年7万人328万人2.1%
2022年7万人303万人2.3%
2021年7万人288万人2.4%
2020年8万人319万人2.5%
2019年6万人351万人1.7%
2018年6万人329万人1.8%
2017年6万人311万人1.9%
2016年6万人306万人2.0%
2015年6万人298万人2.0%
2014年5万人290万人1.7%
2013年6万人286万人2.1%
2012年6万人285万人2.1%

出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減,現職の産業,離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年~)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)

計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。割合 = その産業の人数 ÷ 転職者の総数(rokudakaが計算。内訳の合計は総数と一致しません)。

統計で見る転職(転職者数の推移・年齢・やめた理由)→

この数字の見方

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