愛媛県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、愛媛県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
医療，福祉96,137人16.4%13.7%1.20+2.8%+13.6%95,998人
製造業92,893人15.8%16.2%0.98−4.8%−6.3%93,321人
卸売業，小売業90,035人15.4%15.8%0.98−7.4%−16.9%89,941人
建設業47,161人8.1%7.5%1.08−6.8%−15.0%47,291人
農業，林業35,859人6.1%3.3%1.87−13.1%−21.1%35,870人
サービス業（他に分類されないもの）34,616人5.9%6.8%0.87+4.2%+9.7%34,625人
運輸業，郵便業29,605人5.1%5.6%0.91−2.4%−11.0%30,543人
宿泊業，飲食サービス業29,277人5.0%5.5%0.90−9.2%−18.3%29,233人
教育，学習支援業28,707人4.9%5.1%0.97+2.4%−0.4%28,749人
公務（他に分類されるものを除く）21,389人3.6%3.6%1.00−2.0%−3.1%21,375人
生活関連サービス業，娯楽業19,452人3.3%3.5%0.94−9.1%−17.5%19,465人
学術研究，専門・技術サービス業15,861人2.7%3.8%0.72+3.7%+6.5%15,839人
金融業，保険業13,369人2.3%2.4%0.94−9.1%−13.8%13,428人
不動産業，物品賃貸業8,071人1.4%2.2%0.61−1.2%+5.5%8,078人
複合サービス事業7,742人1.3%0.8%1.67−11.5%+4.1%7,748人
情報通信業7,538人1.3%3.5%0.37−10.1%−9.2%7,517人
漁業5,007人0.9%0.2%3.62−15.3%−28.3%5,039人
電気・ガス・熱供給・水道業3,113人0.5%0.5%1.08−6.9%−7.3%3,112人
鉱業，採石業，砂利採取業174人0.0%0.0%0.88−31.8%−32.0%178人

分類不能の産業(15,296人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

愛媛県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は461万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業愛媛県全国労働者数(推計)
金融業，保険業693万円724万円11,420人
電気・ガス・熱供給・水道業659万円755万円1,820人
情報通信業616万円668万円5,080人
学術研究，専門・技術サービス業554万円714万円4,740人
教育，学習支援業530万円598万円8,210人
建設業501万円592万円11,500人
製造業477万円554万円61,890人
複合サービス事業464万円517万円3,940人
不動産業，物品賃貸業447万円592万円2,290人
卸売業，小売業436万円562万円33,970人
運輸業，郵便業435万円506万円19,030人
医療，福祉408万円479万円46,120人
サービス業（他に分類されないもの）385万円426万円17,680人
生活関連サービス業，娯楽業366万円431万円3,640人
宿泊業，飲食サービス業327万円403万円6,270人
鉱業，採石業，砂利採取業395万円(参考値)648万円30人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

愛媛県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分愛媛県全国このサイトの職業
1管理的職業従事者801万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
2保険営業職業従事者784万円541万円保険営業（生命保険、損害保険）、代理店営業（保険会社）
3他に分類されない技術者737万円612万円データサイエンティスト、食品技術者、原子力技術者 ほか8
4企画事務員682万円737万円企画・調査担当、マーケティング・リサーチャー、Webマーケティング（ネット広告・販売促進） ほか5
5製銑・製鋼・非鉄金属製錬従事者654万円588万円鉄鋼製造オペレーター

愛媛県で年収の目安が高い職業(63区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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