佐賀県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、佐賀県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
医療，福祉65,003人16.6%13.7%1.22+5.9%+23.8%65,162人
製造業60,954人15.6%16.2%0.96−2.1%−1.4%65,041人
卸売業，小売業57,114人14.6%15.8%0.93−3.8%−10.2%57,939人
建設業32,819人8.4%7.5%1.12−3.1%−4.1%32,328人
農業，林業26,593人6.8%3.3%2.08−14.7%−21.7%26,602人
サービス業（他に分類されないもの）22,581人5.8%6.8%0.85+3.3%+4.0%22,453人
教育，学習支援業20,436人5.2%5.1%1.03+3.3%+6.3%20,289人
宿泊業，飲食サービス業20,031人5.1%5.5%0.92−5.1%−9.2%20,237人
運輸業，郵便業18,703人4.8%5.6%0.86+1.5%−1.0%21,538人
公務（他に分類されるものを除く）18,090人4.6%3.6%1.27+4.7%+4.8%17,626人
生活関連サービス業，娯楽業13,612人3.5%3.5%0.98−8.1%−14.2%13,569人
学術研究，専門・技術サービス業8,578人2.2%3.8%0.58−0.4%+3.9%8,153人
金融業，保険業7,747人2.0%2.4%0.82−7.1%−9.6%7,476人
複合サービス事業4,758人1.2%0.8%1.54−9.9%−5.3%4,765人
情報通信業4,229人1.1%3.5%0.31+4.3%+10.5%3,487人
不動産業，物品賃貸業4,220人1.1%2.2%0.48+4.7%+16.3%4,071人
漁業3,024人0.8%0.2%3.27−12.4%−21.7%3,017人
電気・ガス・熱供給・水道業2,655人0.7%0.5%1.38+9.1%+9.5%2,624人
鉱業，採石業，砂利採取業135人0.0%0.0%1.02−10.0%−17.7%141人

分類不能の産業(8,982人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

佐賀県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は446万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業佐賀県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業687万円755万円1,310人
学術研究，専門・技術サービス業516万円714万円2,220人
建設業512万円592万円17,040人
金融業，保険業508万円724万円4,580人
情報通信業505万円668万円2,340人
複合サービス事業479万円517万円2,250人
教育，学習支援業469万円598万円5,340人
製造業462万円554万円46,140人
不動産業，物品賃貸業454万円592万円1,300人
卸売業，小売業435万円562万円17,680人
医療，福祉426万円479万円42,340人
運輸業，郵便業413万円506万円10,820人
サービス業（他に分類されないもの）374万円426万円9,130人
生活関連サービス業，娯楽業365万円431万円2,510人
宿泊業，飲食サービス業323万円403万円5,360人
鉱業，採石業，砂利採取業382万円(参考値)648万円20人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

佐賀県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分佐賀県全国このサイトの職業
1配管従事者863万円523万円配管工
2管理的職業従事者747万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3電気工事従事者603万円628万円電気工事士、送電線工事
4他に分類されない技術者587万円612万円データサイエンティスト、食品技術者、原子力技術者 ほか8
5その他の製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く）570万円411万円靴製造、かばん・袋物製造、貴金属装身具製作

佐賀県で年収の目安が高い職業(48区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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