沖縄県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、沖縄県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
医療，福祉90,530人16.3%13.7%1.20+10.4%+28.9%90,528人
卸売業，小売業81,655人14.7%15.8%0.94−0.3%−5.5%81,667人
建設業52,022人9.4%7.5%1.25−0.6%−2.0%52,096人
サービス業（他に分類されないもの）49,805人9.0%6.8%1.32+2.9%+9.3%49,837人
宿泊業，飲食サービス業46,677人8.4%5.5%1.52+1.7%−0.3%46,773人
公務（他に分類されるものを除く）35,800人6.5%3.6%1.78+6.5%+14.1%35,846人
教育，学習支援業33,978人6.1%5.1%1.21+7.4%+13.7%33,982人
製造業27,042人4.9%16.2%0.30−6.5%−2.7%26,990人
運輸業，郵便業25,594人4.6%5.6%0.83+1.8%−9.1%25,578人
生活関連サービス業，娯楽業22,007人4.0%3.5%1.12−2.6%−6.4%22,018人
農業，林業20,949人3.8%3.3%1.15−12.6%−19.4%20,956人
学術研究，専門・技術サービス業18,500人3.3%3.8%0.89+8.4%+16.2%18,512人
情報通信業14,375人2.6%3.5%0.74+8.9%+25.1%14,357人
不動産業，物品賃貸業13,445人2.4%2.2%1.08+10.0%+24.0%13,435人
金融業，保険業11,040人2.0%2.4%0.82+0.1%−1.6%11,046人
複合サービス事業4,924人0.9%0.8%1.12−8.5%+28.5%4,923人
電気・ガス・熱供給・水道業3,096人0.6%0.5%1.13−3.9%−0.1%3,094人
漁業2,318人0.4%0.2%1.77−11.4%−15.2%2,319人
鉱業，採石業，砂利採取業289人0.1%0.0%1.54+13.8%+17.5%289人

分類不能の産業(23,373人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

沖縄県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は411万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業沖縄県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業815万円755万円1,180人
金融業，保険業539万円724万円8,080人
教育，学習支援業504万円598万円11,080人
建設業469万円592万円19,620人
複合サービス事業449万円517万円2,810人
情報通信業443万円668万円12,190人
学術研究，専門・技術サービス業432万円714万円9,520人
卸売業，小売業419万円562万円37,740人
不動産業，物品賃貸業417万円592万円4,600人
医療，福祉409万円479万円70,680人
運輸業，郵便業393万円506万円18,960人
製造業361万円554万円18,230人
宿泊業，飲食サービス業361万円403万円16,020人
生活関連サービス業，娯楽業337万円431万円9,390人
サービス業（他に分類されないもの）327万円426万円20,010人
鉱業，採石業，砂利採取業413万円(参考値)648万円100人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

沖縄県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分沖縄県全国このサイトの職業
1医師1,213万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者691万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3機械技術者580万円659万円機械設計技術者、産業用ロボット開発技術者、精密機器技術者 ほか2
4薬剤師560万円567万円薬剤師
5電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）530万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2

沖縄県で年収の目安が高い職業(62区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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