神奈川県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、神奈川県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
卸売業，小売業628,102人15.6%15.8%0.99+0.9%−7.2%512,512人
製造業539,277人13.4%16.2%0.83−8.9%−10.4%473,169人
医療，福祉502,790人12.5%13.7%0.92+14.2%+31.2%479,111人
サービス業（他に分類されないもの）315,108人7.8%6.8%1.15+12.2%+13.4%250,884人
情報通信業291,766人7.3%3.5%2.08+17.5%+14.9%168,197人
建設業271,270人6.8%7.5%0.90−1.1%−6.6%235,688人
運輸業，郵便業251,025人6.3%5.6%1.12+5.6%+0.9%214,187人
宿泊業，飲食サービス業225,254人5.6%5.5%1.01−1.8%−7.8%194,706人
学術研究，専門・技術サービス業219,654人5.5%3.8%1.45+16.6%+9.9%168,319人
教育，学習支援業207,594人5.2%5.1%1.02+8.5%+9.5%181,648人
生活関連サービス業，娯楽業142,448人3.5%3.5%1.00−0.4%−5.1%118,920人
不動産業，物品賃貸業126,469人3.1%2.2%1.40+5.6%+10.1%99,623人
公務（他に分類されるものを除く）122,229人3.0%3.6%0.84+2.4%+1.9%105,086人
金融業，保険業110,131人2.7%2.4%1.13−4.6%−11.6%61,641人
農業，林業30,684人0.8%3.3%0.23−6.9%−8.3%30,181人
複合サービス事業17,077人0.4%0.8%0.54−6.5%+20.9%15,941人
電気・ガス・熱供給・水道業15,856人0.4%0.5%0.80+1.7%−6.0%11,991人
漁業1,213人0.0%0.2%0.13−13.9%−23.6%1,190人
鉱業，採石業，砂利採取業557人0.0%0.0%0.41−19.6%−3.0%285人

分類不能の産業(134,550人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

神奈川県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は592万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業神奈川県全国労働者数(推計)
学術研究，専門・技術サービス業806万円714万円98,880人
情報通信業772万円668万円126,970人
電気・ガス・熱供給・水道業720万円755万円5,110人
製造業690万円554万円310,480人
教育，学習支援業655万円598万円47,310人
金融業，保険業640万円724万円39,180人
建設業626万円592万円98,200人
複合サービス事業584万円517万円10,790人
不動産業，物品賃貸業573万円592万円31,160人
卸売業，小売業539万円562万円238,170人
医療，福祉528万円479万円369,480人
運輸業，郵便業524万円506万円145,470人
生活関連サービス業，娯楽業463万円431万円29,480人
サービス業（他に分類されないもの）443万円426万円169,660人
宿泊業，飲食サービス業423万円403万円41,650人
鉱業，採石業，砂利採取業558万円(参考値)648万円70人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

神奈川県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分神奈川県全国このサイトの職業
1医師1,745万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2歯科医師1,605万円1,063万円歯科医師
3管理的職業従事者1,069万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
4その他の経営・金融・保険専門職業従事者1,004万円1,135万円社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナー、中小企業診断士 ほか7
5システムコンサルタント・設計者981万円889万円システムエンジニア（基盤システム）、プロジェクトマネージャ（IT）、ITコンサルタント ほか1

神奈川県で年収の目安が高い職業(113区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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