新潟県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、新潟県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
製造業198,098人18.6%16.2%1.15−4.9%−6.3%198,075人
卸売業，小売業171,625人16.2%15.8%1.03−6.6%−13.0%171,473人
医療，福祉147,305人13.9%13.7%1.02+3.0%+18.2%147,355人
建設業102,780人9.7%7.5%1.29−9.1%−13.3%102,708人
サービス業（他に分類されないもの）62,325人5.9%6.8%0.86−0.6%+3.0%62,264人
農業，林業54,214人5.1%3.3%1.56−15.4%−21.3%54,220人
宿泊業，飲食サービス業53,942人5.1%5.5%0.92−11.0%−14.7%53,941人
運輸業，郵便業50,995人4.8%5.6%0.86−3.6%−8.0%50,873人
教育，学習支援業49,790人4.7%5.1%0.93+3.8%+3.4%49,863人
公務（他に分類されるものを除く）37,810人3.6%3.6%0.98−3.8%−3.3%37,790人
生活関連サービス業，娯楽業37,771人3.6%3.5%1.00−10.6%−15.0%37,745人
学術研究，専門・技術サービス業25,075人2.4%3.8%0.63+0.7%+2.7%25,014人
金融業，保険業20,715人1.9%2.4%0.80−7.5%−11.8%20,736人
情報通信業14,361人1.4%3.5%0.39+0.9%+7.9%14,247人
不動産業，物品賃貸業13,013人1.2%2.2%0.55−3.8%+5.9%13,017人
複合サービス事業12,258人1.1%0.8%1.46−9.8%+10.4%12,249人
電気・ガス・熱供給・水道業7,349人0.7%0.5%1.40−5.3%−1.4%7,397人
漁業1,505人0.1%0.2%0.60−9.3%−17.5%1,499人
鉱業，採石業，砂利採取業1,309人0.1%0.0%3.65−26.3%−28.4%1,306人

分類不能の産業(22,170人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

新潟県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は463万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業新潟県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業693万円755万円3,640人
学術研究，専門・技術サービス業564万円714万円10,630人
金融業，保険業545万円724万円10,590人
情報通信業538万円668万円9,820人
不動産業，物品賃貸業506万円592万円4,530人
建設業504万円592万円50,100人
教育，学習支援業496万円598万円14,880人
複合サービス事業491万円517万円4,650人
運輸業，郵便業482万円506万円37,520人
製造業466万円554万円122,470人
医療，福祉459万円479万円82,490人
卸売業，小売業431万円562万円61,760人
生活関連サービス業，娯楽業371万円431万円8,510人
サービス業（他に分類されないもの）362万円426万円32,910人
宿泊業，飲食サービス業362万円403万円13,640人
鉱業，採石業，砂利採取業604万円(参考値)648万円820人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

新潟県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分新潟県全国このサイトの職業
1医師1,694万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者766万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3研究者733万円802万円土木・建築工学研究者、情報工学研究者、医学研究者 ほか4
4システムコンサルタント・設計者657万円889万円システムエンジニア（基盤システム）、プロジェクトマネージャ（IT）、ITコンサルタント ほか1
5薬剤師642万円567万円薬剤師

新潟県で年収の目安が高い職業(88区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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