食品営業（食品メーカー）

どんな仕事か

食品メーカーの工場で生産された自社の製品を取引先（顧客）の売り場で取り扱ってもらえるように提案し、営業活動を行う。

食品は、大きく分けると、野菜や精肉、鮮魚等を含む「生鮮食品」と、食品になんらかの加工を施した、パン、菓子類、乳製品、食肉加工、調味料、冷凍食品、レトルト食品等を含む「加工食品」の２つに分けられる。食品メーカーでは主に後者の加工食品を扱う。食品営業は、主に、レストランなどの業者向けに販売される「業務用食品」とスーパーマーケットなどで一般の消費者に販売される「家庭用食品」の二種類を扱う。ここでは、食品メーカーの法人を対象としたルート営業を中心に述べる。食品メーカーの取引先には、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの販売店のほか、卸業者や飲食店などがある。

食品営業の業務は大きく分けて３つある。

第1に、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店などに自社製品を売り込む業務である。営業にあたり、自社の製品をより多く購入してもらえるように働きかけたり、自社の新規商品を店舗で取り扱ってもらえるよう提案したりする。他社が現在どのような製品を販売しているかなど市場の動向を把握した上で、自社の製品の魅力を伝える。その際、見積書を作成し、市場動向や自社の製品に関するデータなどを用いてプレゼンテーションを行うこともある。また、自社の製品の特徴を分かりやすく伝えるため、実際に食品をその場で調理して顧客に試食してもらうこともある。

第２に、顧客である店舗の運営業務の支援をすることも多い。たとえば、スーパーマーケットで定番として販売されている商品を置く棚に自社のどの製品を並べると売れ行きがよくなるかについて提案する場合もある。スーパーマーケットが新規オープンする時は、陳列作業を顧客と共に行うこともある。また、消費者からの問い合わせやクレームなどの対応をすることもある。

第3に、企業によっては、他部門と共同で、食品営業が普段取引している顧客から得た情報や市場動向をもとに、既存商品の改良や新規商品の開発を提案することもある。

よく使う道具・機材・情報技術

2021年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

普通自動車（普通免許（第一種、第二種）で運転可能なもの）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、パソコン、タブレット

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

労働条件の特徴

勤務先となる食品メーカーは消費地に近い大都市圏に多いが、清酒やみそ、しょうゆなどの醸造食品や漬物、水産加工品などの伝統食品を生産する会社は地方にも多い。正社員が多いが、契約社員として働く人もいる。大企業で総合職採用された正社員の場合は、全国転勤をしながら様々な地域で勤務する。企業によっては、海外勤務がある場合もある。地域限定社員や契約社員は、ある程度限定された地域で勤務する。

大企業では新卒採用が多いが、中小企業など中途採用の割合が高い企業もある。男女比率や年齢構成は企業によるが、女性も多くなってきた。

賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。賃金は月給制で、ボーナスは営業成績に応じて支給される場合が多い。新規の取引先の開拓を目的とした展示会などのイベントや、納入トラブル等があった場合など、休日・夜間に出勤することもある。

新型コロナウィルス感染症流行の影響により、対面での営業から、電話やオンラインによる営業に変更している企業もみられる。また、フレックスタイム制度を導入するなど、働き方に変化が見られる企業もある。顧客のニーズの変化や食品の原価価格の高騰などが、製品の売上げに影響することもある。日本の食品は海外では味が良く、安心・安全との評価が高まっており、海外への輸出や海外への工場進出も増えている。

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

• 屋外作業3.4(平均 2.4)
• 歩行、走行3.2(平均 2.6)
• 電話での会話4.2(平均 3.6)
• 競争水準2.6(平均 2.1)
• 対面での議論3.7(平均 3.3)
• 立ち作業3.4(平均 3.0)

全職業の平均より低い:一般的な保護・安全装備の着用、ミスの影響度、座り作業

勤務のスケジュール:規則的 60%、不規則 36%、季節的 5%

一般的な就業形態

• 正規の職員、従業員62%
• パートタイマー24%
• 契約社員、期間従業員7%
• 自営、フリーランス5%
• 経営層（役員等）5%

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

禄高(給与)

より広い職種の数値統計に「食品営業（食品メーカー）」だけの区分がないため、「その他の営業職業従事者」全体の数値を表示しています。

年収の推移

年齢別の年収

白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。

需要と将来性

より広い職種の数値求人倍率は「営業職業従事者」全体の数値です。

有効求人倍率の推移

ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「その他の営業職業従事者」全体の数値です。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。

年齢別の就業者数(2020年)

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

働き方の内訳(2020年)

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、交渉、企業・組織の活動の評価、要件分析（仕様作成）です。 知識では販売・マーケティング、輸送、生産・加工が特徴的です。

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

入職にあたって、特に学歴や資格は必要ない。車を使用して営業を行うことが多いため、自動車運転免許が必要となる場合が多い。学校卒業後、食品メーカー等に就職するのが一般的である。大手企業では総合職採用が多いが、職種別採用や地域限定採用を行う企業もある。総合職採用の場合は、入職後、希望や適性により営業部門に直接配属される場合と、他部門へ配属され、その後営業部門に配属される場合がある。

入職後は、マナー研修や生産現場の工場研修などを受けた後、初めの３か月から１年は、先輩や上司とともに得意先を訪問し、営業の仕方を覚える。その後、担当する得意先が割り当てられる。管理職へ昇進する際に、経理・財務、マネジメントなどに関する研修を実施する企業もある。

食品営業で最も重視されるのは、顧客との商談を円滑に進められるコミュニケーション能力である。食品市場の動向等について常に情報収集する必要があるため、食に関する興味や関心が高いことも重要である。また、自社の食品を売り込む際に、最近では、顧客にデータを示してプレゼンテーションをすることもあるため、データ分析力やプレゼンテーション能力も必要である。食品メーカーで扱う製品によっては、管理栄養士・栄養士など食品に関する専門知識を持っていることが求められることもある。

関連する資格

• 管理栄養士
• 栄養士

資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。講座の情報は準備中です。

関連団体

• 一般財団法人 食品産業センター
• 一般社団法人 食品需給研究センター
• 公益社団法人 日本食品衛生協会

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

• マーチャンダイザー、バイヤー年収の目安 558万円食品営業（食品メーカー）とくらべる →
• 商社営業年収の目安 661万円食品営業（食品メーカー）とくらべる →
• 印刷営業年収の目安 661万円食品営業（食品メーカー）とくらべる →
• せり人年収の目安 665万円食品営業（食品メーカー）とくらべる →
• フラワーショップ店員年収の目安 385万円食品営業（食品メーカー）とくらべる →

出典と注意

• 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
• 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
• 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
• 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)

厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。

職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)

厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。

国勢調査(e-Stat)

「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。

厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)

厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

• 賃金:「その他の営業職業従事者」の数値(より広い職種)
• 求人倍率:「営業職業従事者」の数値(より広い職種)
• 就業者数:「その他の営業職業従事者」の数値(より広い職種)

数字の見方

• 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
• 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
• 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
• 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
• 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成