長崎県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、長崎県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
医療，福祉111,692人18.5%13.7%1.36+4.1%+16.0%111,419人
卸売業，小売業91,680人15.2%15.8%0.96−5.0%−13.2%91,633人
製造業65,073人10.8%16.2%0.67−9.8%−10.5%64,612人
建設業51,035人8.5%7.5%1.13−4.1%−5.9%50,724人
サービス業（他に分類されないもの）38,092人6.3%6.8%0.93+9.6%+11.5%37,997人
公務（他に分類されるものを除く）35,520人5.9%3.6%1.62−2.7%+0.0%35,636人
宿泊業，飲食サービス業35,003人5.8%5.5%1.05−7.3%−10.2%34,801人
教育，学習支援業31,804人5.3%5.1%1.04+4.2%+3.4%31,781人
農業，林業31,358人5.2%3.3%1.59−14.4%−19.5%31,354人
運輸業，郵便業26,629人4.4%5.6%0.79−1.5%−14.0%25,288人
生活関連サービス業，娯楽業20,961人3.5%3.5%0.98−8.2%−14.6%20,955人
学術研究，専門・技術サービス業15,551人2.6%3.8%0.69−5.7%+3.9%15,505人
金融業，保険業14,266人2.4%2.4%0.98−5.4%−9.6%14,303人
漁業9,444人1.6%0.2%6.63−15.4%−25.9%9,429人
不動産業，物品賃貸業8,267人1.4%2.2%0.61+0.8%+12.2%8,305人
複合サービス事業6,901人1.1%0.8%1.45−13.9%+5.3%6,891人
情報通信業6,265人1.0%3.5%0.30−0.2%+0.6%6,233人
電気・ガス・熱供給・水道業3,426人0.6%0.5%1.15+5.0%+11.1%3,432人
鉱業，採石業，砂利採取業255人0.0%0.0%1.25−9.3%−14.4%257人

分類不能の産業(14,485人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

長崎県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は447万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業長崎県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業643万円755万円1,270人
学術研究，専門・技術サービス業637万円714万円6,330人
建設業526万円592万円21,100人
教育，学習支援業523万円598万円8,670人
金融業，保険業501万円724万円9,410人
情報通信業496万円668万円3,560人
製造業487万円554万円41,170人
複合サービス事業452万円517万円3,330人
医療，福祉420万円479万円68,130人
運輸業，郵便業419万円506万円14,590人
不動産業，物品賃貸業406万円592万円1,850人
卸売業，小売業406万円562万円28,950人
サービス業（他に分類されないもの）366万円426万円16,260人
生活関連サービス業，娯楽業365万円431万円4,880人
宿泊業，飲食サービス業316万円403万円7,540人
鉱業，採石業，砂利採取業410万円(参考値)648万円190人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

長崎県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分長崎県全国このサイトの職業
1医師1,297万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2研究者963万円802万円土木・建築工学研究者、情報工学研究者、医学研究者 ほか4
3管理的職業従事者754万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
4電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）722万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
5建築技術者612万円679万円建築設計技術者、建築施工管理技術者

長崎県で年収の目安が高い職業(60区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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