香川県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、香川県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
製造業74,147人17.2%16.2%1.06−5.7%−4.6%75,107人
卸売業，小売業69,652人16.2%15.8%1.03−4.4%−17.0%69,717人
医療，福祉63,284人14.7%13.7%1.08+3.7%+15.1%63,504人
建設業33,626人7.8%7.5%1.04−3.6%−9.3%33,933人
サービス業（他に分類されないもの）24,487人5.7%6.8%0.84+4.9%+5.8%24,578人
運輸業，郵便業22,876人5.3%5.6%0.95+0.2%−6.1%23,272人
教育，学習支援業22,521人5.2%5.1%1.03+6.6%+8.7%22,567人
宿泊業，飲食サービス業22,133人5.1%5.5%0.93−3.3%−10.7%22,159人
農業，林業19,316人4.5%3.3%1.37−12.0%−19.8%19,370人
公務（他に分類されるものを除く）18,398人4.3%3.6%1.18+3.5%+6.9%18,401人
生活関連サービス業，娯楽業13,968人3.3%3.5%0.92−6.5%−17.3%13,989人
学術研究，専門・技術サービス業12,012人2.8%3.8%0.74+3.2%+5.1%12,062人
金融業，保険業10,136人2.4%2.4%0.97−8.1%−14.1%10,071人
不動産業，物品賃貸業7,165人1.7%2.2%0.74+2.8%+9.3%7,182人
情報通信業6,553人1.5%3.5%0.44+0.8%−0.9%6,499人
複合サービス事業5,004人1.2%0.8%1.47−6.4%+16.8%5,011人
電気・ガス・熱供給・水道業3,082人0.7%0.5%1.45−1.4%−0.9%3,111人
漁業1,476人0.3%0.2%1.45−21.7%−38.3%1,488人
鉱業，採石業，砂利採取業177人0.0%0.0%1.22−16.1%−32.2%192人

分類不能の産業(13,183人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

香川県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は498万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業香川県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業758万円755万円1,670人
学術研究，専門・技術サービス業636万円714万円4,750人
建設業593万円592万円14,420人
情報通信業592万円668万円3,970人
金融業，保険業585万円724万円7,020人
複合サービス事業506万円517万円2,400人
医療，福祉501万円479万円40,650人
製造業501万円554万円54,370人
教育，学習支援業494万円598万円5,640人
卸売業，小売業480万円562万円24,850人
運輸業，郵便業452万円506万円14,650人
不動産業，物品賃貸業434万円592万円2,890人
サービス業（他に分類されないもの）397万円426万円14,820人
生活関連サービス業，娯楽業384万円431万円3,160人
宿泊業，飲食サービス業370万円403万円4,110人
鉱業，採石業，砂利採取業449万円(参考値)648万円50人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

香川県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分香川県全国このサイトの職業
1医師1,401万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者887万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3他に分類されない技術者729万円612万円データサイエンティスト、食品技術者、原子力技術者 ほか8
4建築技術者664万円679万円建築設計技術者、建築施工管理技術者
5機械技術者661万円659万円機械設計技術者、産業用ロボット開発技術者、精密機器技術者 ほか2

香川県で年収の目安が高い職業(55区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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