北海道の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、北海道で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
卸売業，小売業371,504人16.3%15.8%1.03−1.8%−11.6%371,421人
医療，福祉352,247人15.4%13.7%1.13+8.0%+20.5%352,254人
建設業200,263人8.8%7.5%1.17−2.4%−10.2%199,490人
製造業186,086人8.2%16.2%0.50−8.9%−8.9%185,991人
サービス業（他に分類されないもの）182,325人8.0%6.8%1.17+6.4%+10.8%182,265人
宿泊業，飲食サービス業139,039人6.1%5.5%1.10−4.1%−11.1%139,062人
農業，林業128,971人5.7%3.3%1.73−7.0%−12.4%129,050人
運輸業，郵便業128,748人5.6%5.6%1.01−1.6%−13.5%128,442人
公務（他に分類されるものを除く）126,505人5.5%3.6%1.52−0.5%−3.9%126,507人
教育，学習支援業110,816人4.9%5.1%0.96+5.2%+2.0%110,781人
生活関連サービス業，娯楽業82,263人3.6%3.5%1.02−7.4%−16.7%82,283人
学術研究，専門・技術サービス業66,052人2.9%3.8%0.77+3.9%+0.9%65,954人
不動産業，物品賃貸業46,254人2.0%2.2%0.90+1.4%+8.0%46,270人
情報通信業45,245人2.0%3.5%0.57+6.3%+9.5%45,128人
金融業，保険業43,868人1.9%2.4%0.79−8.8%−15.7%43,893人
複合サービス事業30,484人1.3%0.8%1.69−5.0%+20.5%30,492人
漁業27,327人1.2%0.2%5.07−13.5%−20.4%27,445人
電気・ガス・熱供給・水道業13,236人0.6%0.5%1.18+0.3%+1.9%13,229人
鉱業，採石業，砂利採取業1,598人0.1%0.0%2.07−23.7%−23.8%1,596人

分類不能の産業(64,439人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

北海道の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は467万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業北海道全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業678万円755万円6,640人
金融業，保険業643万円724万円25,240人
情報通信業628万円668万円27,190人
学術研究，専門・技術サービス業586万円714万円35,810人
教育，学習支援業565万円598万円31,820人
複合サービス事業551万円517万円20,490人
建設業523万円592万円89,830人
不動産業，物品賃貸業481万円592万円20,190人
卸売業，小売業480万円562万円161,450人
医療，福祉466万円479万円208,870人
製造業437万円554万円114,900人
運輸業，郵便業425万円506万円115,280人
宿泊業，飲食サービス業400万円403万円48,000人
生活関連サービス業，娯楽業391万円431万円19,590人
サービス業（他に分類されないもの）354万円426万円125,190人
鉱業，採石業，砂利採取業505万円(参考値)648万円870人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

北海道で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分北海道全国このサイトの職業
1医師1,624万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者821万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3公認会計士，税理士749万円811万円税理士、公認会計士
4金融営業職業従事者718万円674万円銀行・信用金庫渉外担当
5システムコンサルタント・設計者674万円889万円システムエンジニア（基盤システム）、プロジェクトマネージャ（IT）、ITコンサルタント ほか1

北海道で年収の目安が高い職業(106区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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