茨城県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、茨城県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
製造業277,052人21.0%16.2%1.29−4.6%−5.3%280,672人
卸売業，小売業193,540人14.6%15.8%0.93−3.5%−8.9%182,482人
医療，福祉156,491人11.8%13.7%0.87+9.9%+27.5%151,333人
建設業102,612人7.8%7.5%1.04−5.8%−5.0%99,542人
運輸業，郵便業79,945人6.0%5.6%1.08+3.6%+0.9%76,256人
サービス業（他に分類されないもの）75,157人5.7%6.8%0.84+4.0%+7.9%69,595人
農業，林業67,817人5.1%3.3%1.57−12.4%−16.5%67,800人
教育，学習支援業64,214人4.9%5.1%0.96+4.4%+4.5%61,906人
宿泊業，飲食サービス業60,302人4.6%5.5%0.82−7.2%−11.2%57,168人
学術研究，専門・技術サービス業59,432人4.5%3.8%1.20+4.1%−1.9%57,492人
生活関連サービス業，娯楽業49,204人3.7%3.5%1.05−6.7%−11.9%46,827人
公務（他に分類されるものを除く）47,315人3.6%3.6%0.98+0.0%−1.2%44,431人
情報通信業26,002人2.0%3.5%0.56+3.4%+2.0%18,964人
金融業，保険業24,174人1.8%2.4%0.75−9.3%−15.9%21,865人
不動産業，物品賃貸業18,894人1.4%2.2%0.64+2.3%+13.9%17,057人
複合サービス事業10,450人0.8%0.8%1.00−8.3%+29.5%10,260人
電気・ガス・熱供給・水道業6,963人0.5%0.5%1.07+1.2%+2.7%6,487人
漁業1,464人0.1%0.2%0.47−6.1%−9.6%1,585人
鉱業，採石業，砂利採取業476人0.0%0.0%1.07−7.6%−11.0%461人

分類不能の産業(41,440人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

茨城県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は533万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業茨城県全国労働者数(推計)
学術研究，専門・技術サービス業723万円714万円82,370人
電気・ガス・熱供給・水道業645万円755万円3,160人
金融業，保険業596万円724万円14,030人
製造業566万円554万円232,900人
建設業545万円592万円23,860人
教育，学習支援業530万円598万円14,820人
情報通信業529万円668万円11,150人
不動産業，物品賃貸業487万円592万円3,890人
運輸業，郵便業475万円506万円54,710人
卸売業，小売業475万円562万円61,880人
複合サービス事業474万円517万円6,080人
医療，福祉459万円479万円102,210人
生活関連サービス業，娯楽業412万円431万円13,210人
サービス業（他に分類されないもの）408万円426万円53,730人
宿泊業，飲食サービス業373万円403万円7,510人
鉱業，採石業，砂利採取業356万円(参考値)648万円30人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

茨城県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分茨城県全国このサイトの職業
1医師1,409万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者928万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3研究者880万円802万円土木・建築工学研究者、情報工学研究者、医学研究者 ほか4
4システムコンサルタント・設計者792万円889万円システムエンジニア（基盤システム）、プロジェクトマネージャ（IT）、ITコンサルタント ほか1
5製銑・製鋼・非鉄金属製錬従事者764万円588万円鉄鋼製造オペレーター

茨城県で年収の目安が高い職業(90区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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