山形県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、山形県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
製造業105,617人19.9%16.2%1.23−4.6%−8.6%105,779人
卸売業，小売業77,907人14.7%15.8%0.93−6.3%−12.7%77,844人
医療，福祉75,123人14.2%13.7%1.04+5.5%+21.3%75,099人
農業，林業46,156人8.7%3.3%2.66−9.7%−16.0%46,146人
建設業46,156人8.7%7.5%1.16−5.6%−4.1%45,512人
サービス業（他に分類されないもの）28,241人5.3%6.8%0.78+2.2%+10.1%28,125人
宿泊業，飲食サービス業26,061人4.9%5.5%0.89−7.2%−12.2%25,983人
教育，学習支援業23,731人4.5%5.1%0.88+2.5%−0.8%23,761人
公務（他に分類されるものを除く）23,037人4.3%3.6%1.19+0.7%−0.3%23,009人
運輸業，郵便業19,193人3.6%5.6%0.65−2.0%−10.0%19,022人
生活関連サービス業，娯楽業17,546人3.3%3.5%0.93−8.1%−14.0%17,512人
金融業，保険業10,758人2.0%2.4%0.84−8.3%−13.4%10,671人
学術研究，専門・技術サービス業10,678人2.0%3.8%0.53−1.9%+2.0%10,619人
複合サービス事業7,037人1.3%0.8%1.68−10.9%+11.5%7,036人
不動産業，物品賃貸業5,450人1.0%2.2%0.46−3.8%+8.3%5,446人
情報通信業4,827人0.9%3.5%0.26+1.1%+4.5%4,749人
電気・ガス・熱供給・水道業2,365人0.4%0.5%0.90−5.7%−1.9%2,335人
漁業491人0.1%0.2%0.39−10.7%−24.8%456人
鉱業，採石業，砂利採取業278人0.1%0.0%1.55−12.0%−11.2%275人

分類不能の産業(10,270人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

山形県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は424万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業山形県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業627万円755万円1,070人
金融業，保険業547万円724万円6,500人
情報通信業547万円668万円2,360人
学術研究，専門・技術サービス業494万円714万円3,230人
教育，学習支援業475万円598万円6,560人
複合サービス事業440万円517万円3,990人
医療，福祉434万円479万円41,740人
建設業433万円592万円15,170人
運輸業，郵便業428万円506万円11,430人
卸売業，小売業420万円562万円32,150人
製造業416万円554万円69,430人
不動産業，物品賃貸業408万円592万円1,540人
生活関連サービス業，娯楽業358万円431万円3,400人
サービス業（他に分類されないもの）343万円426万円14,270人
宿泊業，飲食サービス業328万円403万円5,370人
鉱業，採石業，砂利採取業450万円(参考値)648万円120人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

山形県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分山形県全国このサイトの職業
1管理的職業従事者698万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
2電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）617万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
3電気工事従事者536万円628万円電気工事士、送電線工事
4企画事務員527万円737万円企画・調査担当、マーケティング・リサーチャー、Webマーケティング（ネット広告・販売促進） ほか5
5自動車営業職業従事者524万円586万円自動車営業

山形県で年収の目安が高い職業(53区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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