地域の労働市場
都道府県ごとに、どの産業で働く人が多いか(総務省「国勢調査」2020年)と、仕事を探す人1人あたりの求人の数(厚生労働省「職業安定業務統計」の有効求人倍率、2025年平均)を並べます。都道府県を選ぶと、産業ごとの就業者と年収の目安、求人倍率の推移、その都道府県で年収の目安が高い職業を見られます。
有効求人倍率の地図
2025年の有効求人倍率(受理地別、パートタイムを含む一般)は、全国で1.22倍でした。
色:有効求人倍率(受理地別、2025年平均)
- 1.40倍以上
- 1.20〜1.40倍
- 1.00〜1.20倍
- 1.00倍未満
求人を受け付けたハローワークの所在地(受理地)で数えた倍率です。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。
出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)
計算年平均の実数(統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。
産業で地図を見る
産業を選ぶと、その産業で働く人の割合が全国と比べて高い都道府県ほど濃く塗ります(住んでいる都道府県で数えた就業者。分類不能の産業を除く)。
色:製造業の全国との比
- 1.5以上
- 1.2〜1.5
- 0.8〜1.2
- 0.8未満
全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村
計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの(rokudakaが計算)。
都道府県の一覧
| 都道府県 | 就業者数 | 働く場所で 数えた人数の比 | 年収の目安 (産業計) | 就業者が最も多い産業 | 全国と比べて割合が高い産業 | 有効求人倍率 (受理地別) | 有効求人倍率 (就業地別) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 2,347,270人 | 1.00 | 467万円 | 卸売業，小売業 | 漁業 / 農業，林業 / 複合サービス事業 | 0.97倍 | 1.04倍 |
| 青森県 | 602,391人 | 1.00 | 401万円 | 卸売業，小売業 | 漁業 / 農業，林業 / 公務（他に分類されるものを除く） | 1.09倍 | 1.21倍 |
| 岩手県 | 605,093人 | 1.00 | 427万円 | 製造業 | 農業，林業 / 複合サービス事業 / 建設業 | 1.14倍 | 1.24倍 |
| 宮城県 | 1,081,348人 | 1.00 | 499万円 | 卸売業，小売業 | 建設業 / 公務（他に分類されるものを除く） / 農業，林業 | 1.18倍 | 1.20倍 |
| 秋田県 | 463,894人 | 1.00 | 426万円 | 医療，福祉 | 農業，林業 / 複合サービス事業 / 建設業 | 1.22倍 | 1.35倍 |
| 山形県 | 540,922人 | 1.00 | 424万円 | 製造業 | 農業，林業 / 複合サービス事業 / 製造業 | 1.30倍 | 1.42倍 |
| 福島県 | 872,045人 | 1.01 | 455万円 | 製造業 | 農業，林業 / 建設業 / 複合サービス事業 | 1.26倍 | 1.38倍 |
| 茨城県 | 1,362,944人 | 0.96 | 533万円 | 製造業 | 農業，林業 / 製造業 / 学術研究，専門・技術サービス業 | 1.19倍 | 1.40倍 |
| 栃木県 | 926,595人 | 0.98 | 517万円 | 製造業 | 農業，林業 / 製造業 / 生活関連サービス業，娯楽業 | 1.17倍 | 1.30倍 |
| 群馬県 | 949,945人 | 1.00 | 495万円 | 製造業 | 製造業 / 農業，林業 / 生活関連サービス業，娯楽業 | 1.28倍 | 1.38倍 |
| 埼玉県 | 3,386,880人 | 0.79 | 514万円 | 卸売業，小売業 | 情報通信業 / 運輸業，郵便業 / 不動産業，物品賃貸業 | 1.02倍 | 1.17倍 |
| 千葉県 | 2,862,135人 | 0.80 | 535万円 | 卸売業，小売業 | 情報通信業 / 運輸業，郵便業 / 金融業，保険業 | 0.99倍 | 1.24倍 |
| 東京都 | 5,962,306人 | 1.35 | 678万円 | 卸売業，小売業 | 情報通信業 / 学術研究，専門・技術サービス業 / 不動産業，物品賃貸業 | 1.73倍 | 1.10倍 |
| 神奈川県 | 4,153,054人 | 0.83 | 592万円 | 卸売業，小売業 | 情報通信業 / 学術研究，専門・技術サービス業 / 不動産業，物品賃貸業 | 0.86倍 | 1.06倍 |
| 新潟県 | 1,084,410人 | 1.00 | 463万円 | 製造業 | 農業，林業 / 複合サービス事業 / 建設業 | 1.42倍 | 1.44倍 |
| 富山県 | 528,961人 | 1.00 | 483万円 | 製造業 | 製造業 / 建設業 | 1.46倍 | 1.65倍 |
| 石川県 | 560,133人 | 1.00 | 486万円 | 製造業 | 製造業 / 建設業 / 宿泊業，飲食サービス業 | 1.59倍 | 1.52倍 |
| 福井県 | 395,765人 | 1.01 | 481万円 | 製造業 | 電気・ガス・熱供給・水道業 / 複合サービス事業 / 製造業 | 1.69倍 | 1.84倍 |
| 山梨県 | 398,578人 | 0.99 | 510万円 | 製造業 | 農業，林業 / 複合サービス事業 / 製造業 | 1.30倍 | 1.52倍 |
| 長野県 | 1,034,281人 | 1.00 | 492万円 | 製造業 | 農業，林業 / 複合サービス事業 / 製造業 | 1.27倍 | 1.40倍 |
| 岐阜県 | 972,728人 | 0.94 | 496万円 | 製造業 | 製造業 / 建設業 / 生活関連サービス業，娯楽業 | 1.45倍 | 1.49倍 |
| 静岡県 | 1,817,048人 | 1.00 | 506万円 | 製造業 | 製造業 / 宿泊業，飲食サービス業 / 農業，林業 | 1.07倍 | 1.21倍 |
| 愛知県 | 3,605,438人 | 1.02 | 570万円 | 製造業 | 製造業 / 運輸業，郵便業 | 1.27倍 | 1.26倍 |
| 三重県 | 845,768人 | 0.98 | 517万円 | 製造業 | 製造業 / 生活関連サービス業，娯楽業 | 1.16倍 | 1.36倍 |
| 滋賀県 | 666,602人 | 0.95 | 534万円 | 製造業 | 製造業 / 教育，学習支援業 | 1.04倍 | 1.32倍 |
| 京都府 | 1,086,427人 | 1.01 | 534万円 | 卸売業，小売業 | 教育，学習支援業 / 宿泊業，飲食サービス業 / 不動産業，物品賃貸業 | 1.26倍 | 1.27倍 |
| 大阪府 | 3,635,394人 | 1.09 | 550万円 | 卸売業，小売業 | 不動産業，物品賃貸業 / 運輸業，郵便業 / 卸売業，小売業 | 1.20倍 | 1.03倍 |
| 兵庫県 | 2,377,454人 | 0.92 | 546万円 | 製造業 | 製造業 / 教育，学習支援業 / 不動産業，物品賃貸業 | 0.97倍 | 1.12倍 |
| 奈良県 | 573,513人 | 0.81 | 501万円 | 卸売業，小売業 | 教育，学習支援業 / 医療，福祉 / 公務（他に分類されるものを除く） | 1.15倍 | 1.32倍 |
| 和歌山県 | 428,780人 | 0.97 | 477万円 | 医療，福祉 | 農業，林業 / 複合サービス事業 / 公務（他に分類されるものを除く） | 1.09倍 | 1.17倍 |
| 鳥取県 | 269,353人 | 1.00 | 430万円 | 医療，福祉 | 農業，林業 / 公務（他に分類されるものを除く） / 複合サービス事業 | 1.29倍 | 1.45倍 |
| 島根県 | 332,592人 | 1.00 | 447万円 | 医療，福祉 | 複合サービス事業 / 農業，林業 / 公務（他に分類されるものを除く） | 1.37倍 | 1.53倍 |
| 岡山県 | 867,759人 | 1.00 | 484万円 | 製造業 | 農業，林業 / 製造業 / 医療，福祉 | 1.40倍 | 1.40倍 |
| 広島県 | 1,318,328人 | 1.00 | 513万円 | 製造業 | 製造業 / 公務（他に分類されるものを除く） / 医療，福祉 | 1.41倍 | 1.33倍 |
| 山口県 | 620,702人 | 1.00 | 498万円 | 製造業 | 複合サービス事業 / 公務（他に分類されるものを除く） / 建設業 | 1.38倍 | 1.60倍 |
| 徳島県 | 328,286人 | 0.99 | 471万円 | 医療，福祉 | 農業，林業 / 複合サービス事業 / 公務（他に分類されるものを除く） | 1.17倍 | 1.29倍 |
| 香川県 | 443,196人 | 1.00 | 498万円 | 製造業 | 複合サービス事業 / 農業，林業 / 公務（他に分類されるものを除く） | 1.46倍 | 1.62倍 |
| 愛媛県 | 601,302人 | 1.00 | 461万円 | 医療，福祉 | 農業，林業 / 複合サービス事業 / 医療，福祉 | 1.40倍 | 1.50倍 |
| 高知県 | 308,565人 | 1.00 | 431万円 | 医療，福祉 | 漁業 / 農業，林業 / 複合サービス事業 | 1.10倍 | 1.17倍 |
| 福岡県 | 2,253,134人 | 1.00 | 500万円 | 卸売業，小売業 | 医療，福祉 / 運輸業，郵便業 / 卸売業，小売業 | 1.14倍 | 1.04倍 |
| 佐賀県 | 400,264人 | 1.01 | 446万円 | 医療，福祉 | 農業，林業 / 複合サービス事業 / 公務（他に分類されるものを除く） | 1.23倍 | 1.39倍 |
| 長崎県 | 617,707人 | 1.00 | 447万円 | 医療，福祉 | 漁業 / 公務（他に分類されるものを除く） / 農業，林業 | 1.11倍 | 1.27倍 |
| 熊本県 | 819,259人 | 0.99 | 461万円 | 医療，福祉 | 農業，林業 / 複合サービス事業 / 医療，福祉 | 1.17倍 | 1.32倍 |
| 大分県 | 520,322人 | 1.00 | 457万円 | 医療，福祉 | 農業，林業 / 複合サービス事業 / 医療，福祉 | 1.27倍 | 1.42倍 |
| 宮崎県 | 498,592人 | 1.00 | 412万円 | 医療，福祉 | 農業，林業 / 複合サービス事業 / 公務（他に分類されるものを除く） | 1.23倍 | 1.34倍 |
| 鹿児島県 | 738,343人 | 1.00 | 453万円 | 医療，福祉 | 農業，林業 / 複合サービス事業 / 医療，福祉 | 1.07倍 | 1.16倍 |
| 沖縄県 | 577,419人 | 1.00 | 411万円 | 医療，福祉 | 公務（他に分類されるものを除く） / 宿泊業，飲食サービス業 / サービス業（他に分類されないもの） | 0.97倍 | 1.09倍 |
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)
計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。「働く場所で数えた人数の比」= 働いている場所で数えた就業者数 ÷ 住んでいる場所で数えた就業者数(1より大きいと、ほかの都道府県から働きに来る人のほうが多い。rokudakaが計算)。年収の目安(産業計)= きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(2025年、一般労働者、男女計。rokudakaが計算)。「全国と比べて割合が高い産業」は、その都道府県で就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち、大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。有効求人倍率は2025年平均。
産業ごとに見る
産業ごとに、就業者に占めるその産業の割合が高い都道府県を3つずつ並べます(分類不能の産業を除いた就業者に対する割合)。
| 産業 | 全国の割合 | 割合が高い都道府県 |
|---|---|---|
| 農業，林業 | 3.3% | 青森県(10.2%) / 宮崎県(9.5%) / 高知県(9.5%) |
| 漁業 | 0.2% | 長崎県(1.6%) / 北海道(1.2%) / 青森県(1.1%) |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 0.0% | 新潟県(0.1%) / 大分県(0.1%) / 高知県(0.1%) |
| 建設業 | 7.5% | 福島県(10.4%) / 宮城県(10.0%) / 青森県(9.7%) |
| 製造業 | 16.2% | 滋賀県(27.0%) / 愛知県(25.7%) / 静岡県(25.4%) |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 0.5% | 福井県(1.2%) / 富山県(0.9%) / 宮城県(0.8%) |
| 情報通信業 | 3.5% | 東京都(10.6%) / 神奈川県(7.3%) / 千葉県(5.3%) |
| 運輸業，郵便業 | 5.6% | 千葉県(7.7%) / 埼玉県(7.4%) / 大阪府(6.6%) |
| 卸売業，小売業 | 15.8% | 福岡県(17.5%) / 大阪府(17.4%) / 宮城県(17.2%) |
| 金融業，保険業 | 2.4% | 東京都(4.1%) / 千葉県(3.1%) / 神奈川県(2.7%) |
| 不動産業，物品賃貸業 | 2.2% | 東京都(4.1%) / 神奈川県(3.1%) / 大阪府(3.1%) |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 3.8% | 東京都(7.1%) / 神奈川県(5.5%) / 茨城県(4.5%) |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 5.5% | 沖縄県(8.4%) / 京都府(7.0%) / 山梨県(6.7%) |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 3.5% | 千葉県(4.2%) / 沖縄県(4.0%) / 山梨県(3.9%) |
| 教育，学習支援業 | 5.1% | 京都府(6.8%) / 奈良県(6.4%) / 沖縄県(6.1%) |
| 医療，福祉 | 13.7% | 鹿児島県(18.7%) / 長崎県(18.5%) / 高知県(18.4%) |
| 複合サービス事業 | 0.8% | 高知県(1.6%) / 島根県(1.6%) / 秋田県(1.5%) |
| サービス業（他に分類されないもの） | 6.8% | 沖縄県(9.0%) / 東京都(8.4%) / 北海道(8.0%) |
| 公務（他に分類されるものを除く） | 3.6% | 沖縄県(6.5%) / 長崎県(5.9%) / 青森県(5.8%) |
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村
計算割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数(rokudakaが計算)。
この数字の見方
- 産業(働いている会社などの事業の種類)と、このサイトの職業(仕事の内容)は別の分け方です。産業の就業者数から、職業ごとの人数はわかりません。
- 有効求人倍率には、求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」があり、都道府県によって値が大きく違うことがあります。このページでは両方を示し、地図の色は受理地別です。
- 国勢調査は5年ごとの調査で、最新は2020年です。産業別の就業者数と割合は、住んでいる都道府県で数えています。働いている都道府県で数えた人数は、都道府県のページの表にあります。