奈良県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、奈良県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
卸売業，小売業94,697人17.1%15.8%1.08−5.0%−11.2%73,666人
製造業89,391人16.1%16.2%0.99−9.0%−10.8%67,590人
医療，福祉86,688人15.6%13.7%1.14+7.5%+26.2%81,615人
サービス業（他に分類されないもの）37,748人6.8%6.8%1.00+2.8%+3.6%29,895人
教育，学習支援業35,577人6.4%5.1%1.27+0.9%+0.2%29,964人
建設業33,281人6.0%7.5%0.80−5.9%−10.7%27,233人
宿泊業，飲食サービス業30,039人5.4%5.5%0.98−1.8%−1.8%26,753人
運輸業，郵便業24,807人4.5%5.6%0.80−0.7%−5.8%19,824人
公務（他に分類されるものを除く）22,854人4.1%3.6%1.13−2.3%−0.1%19,385人
生活関連サービス業，娯楽業19,660人3.5%3.5%1.00−6.6%−6.9%17,445人
学術研究，専門・技術サービス業19,423人3.5%3.8%0.93−0.3%−2.6%12,398人
金融業，保険業14,534人2.6%2.4%1.08−14.4%−20.7%9,134人
農業，林業13,516人2.4%3.3%0.74−12.3%−13.1%13,470人
不動産業，物品賃貸業12,790人2.3%2.2%1.03+0.5%+7.0%9,470人
情報通信業12,519人2.3%3.5%0.64−1.3%−0.1%4,382人
複合サービス事業4,772人0.9%0.8%1.09−7.9%+26.3%4,636人
電気・ガス・熱供給・水道業2,991人0.5%0.5%1.09−15.9%−20.7%2,056人
漁業73人0.0%0.2%0.06−26.3%−33.6%72人
鉱業，採石業，砂利採取業40人0.0%0.0%0.21−7.0%+29.0%39人

分類不能の産業(18,113人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

奈良県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は501万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業奈良県全国労働者数(推計)
教育，学習支援業680万円598万円9,340人
学術研究，専門・技術サービス業635万円714万円2,010人
金融業，保険業594万円724万円6,210人
建設業575万円592万円6,320人
情報通信業535万円668万円1,040人
製造業515万円554万円42,580人
複合サービス事業512万円517万円1,520人
不動産業，物品賃貸業496万円592万円2,050人
医療，福祉481万円479万円52,920人
卸売業，小売業480万円562万円21,100人
運輸業，郵便業480万円506万円11,820人
サービス業（他に分類されないもの）407万円426万円10,960人
宿泊業，飲食サービス業404万円403万円3,920人
生活関連サービス業，娯楽業390万円431万円5,030人
電気・ガス・熱供給・水道業688万円(参考値)755万円410人
鉱業，採石業，砂利採取業524万円(参考値)648万円80人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

奈良県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分奈良県全国このサイトの職業
1医師1,400万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者814万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）694万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
4建築技術者669万円679万円建築設計技術者、建築施工管理技術者
5機械技術者668万円659万円機械設計技術者、産業用ロボット開発技術者、精密機器技術者 ほか2

奈良県で年収の目安が高い職業(46区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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