漁業の労働市場
漁業で働く人が、どの都道府県に多いか(総務省「国勢調査」)と、全国の就業者数の推移を、政府統計から集めました。産業は、働いている会社などの事業の種類による分け方で、仕事の内容(職業)とは別です。
- 就業者数(2020年、全国):132,065人(就業者の0.2%。2015年から−14.1%、2010年から−25.3%)
- 就業者が多い都道府県:北海道・長崎県・青森県
- 全国と比べて働く人の割合が高い都道府県:長崎県・北海道・青森県
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区
計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。全国と比べて働く人の割合が高い都道府県は、全国との比(特化係数)の大きい順(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上の都道府県に限る)。いずれもrokudakaが計算。
漁業で働く人の割合が高い都道府県
2020年の国勢調査では、漁業で働く人は全国で132,065人で、就業者の0.2%でした。 人数が多いのは北海道(27,327人)・長崎県(9,444人)・青森県(6,695人)です。就業者に占める割合が全国と比べて高いのは長崎県(1.6%、全国との比 6.63)・北海道(1.2%、全国との比 5.07)・青森県(1.1%、全国との比 4.81)です。
色:漁業の全国との比
- 1.5以上
- 1.2〜1.5
- 0.8〜1.2
- 0.8未満
- 就業者1,000人未満(比べない)
全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。その都道府県での就業者数が1,000人未満のときは、割合の差が大きく出やすいため比べず斜線にしています。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村
計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。就業者数1,000人未満は比べない(いずれもrokudakaの計算・目安)。
都道府県別の就業者
全国の漁業の就業者は、2010年の176,885人、2015年の153,747人から、2020年は132,065人になりました。働いている場所で数えると、住んでいる場所で数えるより人数が多くなるのは茨城県(1.08倍)・静岡県(1.04倍)・福島県(1.04倍)です(ほかの都道府県から働きに来る人が多い)。
47都道府県の表を見る(就業者の多い順)
| 都道府県 | 就業者数 | 割合 | 全国との比 | 2015年から | 2010年から | 働いている場所で 数えた人数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 27,327人 | 1.2% | 5.07 | −13.5% | −20.4% | 27,445人 |
| 長崎県 | 9,444人 | 1.6% | 6.63 | −15.4% | −25.9% | 9,429人 |
| 青森県 | 6,695人 | 1.1% | 4.81 | −14.0% | −20.7% | 6,736人 |
| 宮城県 | 5,667人 | 0.5% | 2.28 | −6.4% | −33.5% | 5,483人 |
| 愛媛県 | 5,007人 | 0.9% | 3.62 | −15.3% | −28.3% | 5,039人 |
| 鹿児島県 | 4,582人 | 0.6% | 2.67 | −10.7% | −22.1% | 4,643人 |
| 三重県 | 4,532人 | 0.6% | 2.35 | −22.4% | −32.8% | 4,532人 |
| 岩手県 | 4,506人 | 0.8% | 3.21 | −7.2% | −35.8% | 4,288人 |
| 兵庫県 | 4,149人 | 0.2% | 0.77 | −9.3% | −17.7% | 4,178人 |
| 熊本県 | 3,795人 | 0.5% | 2.00 | −18.7% | −31.1% | 3,748人 |
| 静岡県 | 3,621人 | 0.2% | 0.86 | −14.1% | −22.9% | 3,779人 |
| 広島県 | 3,402人 | 0.3% | 1.13 | −1.1% | +2.4% | 3,415人 |
| 千葉県 | 3,237人 | 0.1% | 0.50 | −24.5% | −31.9% | 3,246人 |
| 福岡県 | 3,194人 | 0.1% | 0.62 | −19.0% | −30.7% | 3,150人 |
| 高知県 | 3,117人 | 1.0% | 4.41 | −14.3% | −23.3% | 3,033人 |
| 愛知県 | 3,077人 | 0.09% | 0.37 | −25.5% | −30.5% | 3,063人 |
| 佐賀県 | 3,024人 | 0.8% | 3.27 | −12.4% | −21.7% | 3,017人 |
| 山口県 | 2,942人 | 0.5% | 2.05 | −23.8% | −40.4% | 2,965人 |
| 大分県 | 2,779人 | 0.5% | 2.30 | −16.6% | −33.5% | 2,784人 |
| 宮崎県 | 2,574人 | 0.5% | 2.23 | −16.4% | −26.9% | 2,470人 |
| 島根県 | 2,368人 | 0.7% | 3.10 | −16.6% | −27.1% | 2,339人 |
| 沖縄県 | 2,318人 | 0.4% | 1.77 | −11.4% | −15.2% | 2,319人 |
| 徳島県 | 1,897人 | 0.6% | 2.51 | −17.9% | −28.8% | 1,880人 |
| 石川県 | 1,856人 | 0.3% | 1.43 | −19.1% | −29.3% | 1,846人 |
| 和歌山県 | 1,856人 | 0.4% | 1.90 | −11.4% | −28.0% | 1,852人 |
| 新潟県 | 1,505人 | 0.1% | 0.60 | −9.3% | −17.5% | 1,499人 |
| 香川県 | 1,476人 | 0.3% | 1.45 | −21.7% | −38.3% | 1,488人 |
| 茨城県 | 1,464人 | 0.1% | 0.47 | −6.1% | −9.6% | 1,585人 |
| 神奈川県 | 1,213人 | 0.03% | 0.13 | −13.9% | −23.6% | 1,190人 |
| 福島県 | 1,117人 | 0.1% | 0.56 | +23.2% | −39.7% | 1,157人 |
| 岡山県 | 1,069人 | 0.1% | 0.54 | −8.9% | −19.0% | 1,063人 |
| 鳥取県 | 989人 | 0.4% | 1.60 | −10.7% | −16.9% | 1,055人 |
| 福井県 | 938人 | 0.2% | 1.03 | −9.5% | −19.8% | 939人 |
| 富山県 | 813人 | 0.2% | 0.67 | −13.7% | −25.0% | 852人 |
| 東京都 | 710人 | 0.01% | 0.05 | +7.3% | +4.1% | 862人 |
| 大阪府 | 704人 | 0.02% | 0.09 | −10.0% | −22.0% | 691人 |
| 京都府 | 692人 | 0.07% | 0.28 | −7.0% | −7.0% | 685人 |
| 秋田県 | 565人 | 0.1% | 0.52 | −24.6% | −35.6% | 552人 |
| 山形県 | 491人 | 0.09% | 0.39 | −10.7% | −24.8% | 456人 |
| 滋賀県 | 395人 | 0.06% | 0.26 | −15.4% | −24.0% | 394人 |
| 岐阜県 | 194人 | 0.02% | 0.09 | −13.8% | −21.5% | 195人 |
| 長野県 | 190人 | 0.02% | 0.08 | −12.0% | −15.9% | 187人 |
| 栃木県 | 163人 | 0.02% | 0.08 | +15.6% | +22.6% | 160人 |
| 埼玉県 | 140人 | 0.00% | 0.02 | +8.5% | +25.0% | 111人 |
| 山梨県 | 100人 | 0.03% | 0.11 | +17.6% | +6.4% | 97人 |
| 群馬県 | 98人 | 0.01% | 0.04 | −5.8% | −1.0% | 96人 |
| 奈良県 | 73人 | 0.01% | 0.06 | −26.3% | −33.6% | 72人 |
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)
計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。住んでいる場所で数えた人数との比べは、2020年の就業者数が1,000人以上の都道府県だけ(いずれもrokudakaが計算)。
漁業で働く人が多い職業
漁業で働く人を仕事の内容(職業)で分けると、漁労従事者(49.8%)・水産養殖従事者(24.6%)・海藻・貝採取従事者(7.8%)の順に多くなっています。
| 職業(国勢調査の区分) | 就業者数 | 漁業の 就業者に占める割合 | その職業のうち 漁業で働く割合 | このサイトの職業 |
|---|---|---|---|---|
| 漁労従事者 | 64,780人 | 49.8% | 97.5% | 沿岸漁業従事者 |
| 水産養殖従事者 | 31,960人 | 24.6% | 94.1% | 水族館飼育員 |
| 海藻・貝採取従事者 | 10,170人 | 7.8% | 98.9% | — |
| 船長・航海士・機関長・機関士（漁労船） | 6,400人 | 4.9% | 98.3% | — |
| 食料品製造従事者 | 3,360人 | 2.6% | 0.3% | パン製造、パン職人、洋菓子製造、パティシエ、和菓子製造、和菓子職人 ほか10 |
| その他の漁業従事者 | 2,530人 | 1.9% | 93.4% | — |
| 会計事務従事者 | 1,660人 | 1.3% | 0.1% | 経理事務、銀行等窓口事務 |
| 総合事務員 | 1,500人 | 1.2% | 0.1% | 一般事務 |
| 会社役員 | 1,100人 | 0.8% | 0.1% | 会社経営者、起業、創業 |
| その他の運搬・清掃・包装等従事者 | 1,010人 | 0.8% | 0.1% | ピッキング作業員、工場労務作業員、バックヤード作業員（スーパー食品部門） |
「その職業のうち漁業で働く割合」が高い職業は、ほとんどの人がこの産業で働いている職業です。このサイトの職業は、その区分に当てた職業です(区分のほうが広いこともあります)。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，産業（小分類），職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(全国)
計算抽出して集計した推計値(10人単位、住んでいる場所で数えたもの)。漁業の就業者に占める割合 = その職業の人数 ÷ この表の漁業の就業者数(分類不能の職業を除く。上の就業者数とは集計が違うため少し異なる)。その職業のうち漁業で働く割合 = その職業の人数 ÷ その職業の就業者数(分類不能の産業を除く)。いずれもrokudakaが計算。
転職して漁業で働く人
2025年に転職した人(過去1年間に仕事をやめ、今は働いている人)のうち、今の仕事が漁業の人は1万人未満でした。2012年は1万人未満です。
前の仕事がどの産業だったかは、この表からはわかりません。人数はその産業で働く人の多さにも左右されるので、転職のしやすさや、移るとよい産業を表す数字ではありません。国勢調査(就業者数)とは別の調査なので、就業者数と割り算はしていません。
2012年からの推移を見る
| 年 | 転職して漁業で働く人 | 転職者全体 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 1万人未満 | 330万人 | — |
| 2024年 | 1万人未満 | 331万人 | — |
| 2023年 | 1万人未満 | 328万人 | — |
| 2022年 | 1万人未満 | 303万人 | — |
| 2021年 | 1万人 | 288万人 | 0.3% |
| 2020年 | 1万人未満 | 319万人 | — |
| 2019年 | 1万人未満 | 351万人 | — |
| 2018年 | 1万人未満 | 329万人 | — |
| 2017年 | 1万人 | 311万人 | 0.3% |
| 2016年 | 1万人未満 | 306万人 | — |
| 2015年 | 1万人未満 | 298万人 | — |
| 2014年 | 1万人未満 | 290万人 | — |
| 2013年 | 1万人未満 | 286万人 | — |
| 2012年 | 1万人未満 | 285万人 | — |
出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，現職の産業，離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年～)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)
計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。割合 = その産業の人数 ÷ 転職者の総数(rokudakaが計算。内訳の合計は総数と一致しません)。
この数字の見方
- 産業(働いている会社などの事業の種類)と職業(仕事の内容)は別の分け方です。たとえば製造業の会社で働く事務の人は、産業では製造業、職業では事務に入ります。職業ごとの年収や働く人が多い都道府県は、職業ページにあります。
- 就業者数(国勢調査)は自営業主や家族従業者も含み、年収の目安(賃金構造基本統計調査)は企業規模10人以上の事業所で雇われて働く人だけです。対象が違うので、人数を比べたり足したりできません。
- 賃金構造基本統計調査の都道府県別の産業の表には、漁業がありません。このページでは就業者数だけを示しています。
- 国勢調査は5年ごとの調査で、最新は2020年です。