山梨県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、山梨県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
製造業79,534人20.3%16.2%1.25−2.0%−6.1%79,313人
卸売業，小売業56,722人14.5%15.8%0.92−5.0%−10.9%55,942人
医療，福祉50,913人13.0%13.7%0.95+6.1%+21.3%49,867人
建設業29,986人7.7%7.5%1.02−7.2%−10.2%29,394人
農業，林業26,292人6.7%3.3%2.05−10.2%−11.8%26,229人
宿泊業，飲食サービス業26,273人6.7%5.5%1.21−5.2%−9.8%26,209人
サービス業（他に分類されないもの）20,329人5.2%6.8%0.76+0.5%+2.7%19,925人
教育，学習支援業19,949人5.1%5.1%1.01+3.5%+2.9%19,957人
公務（他に分類されるものを除く）15,866人4.0%3.6%1.11+3.3%+2.4%15,670人
生活関連サービス業，娯楽業15,389人3.9%3.5%1.11−4.0%−10.8%15,181人
運輸業，郵便業15,231人3.9%5.6%0.70−0.3%−4.8%14,728人
学術研究，専門・技術サービス業9,697人2.5%3.8%0.66−0.4%+4.0%9,463人
金融業，保険業7,820人2.0%2.4%0.82−9.4%−14.8%7,677人
不動産業，物品賃貸業5,836人1.5%2.2%0.66+4.6%+13.0%5,654人
情報通信業5,605人1.4%3.5%0.41+2.2%+4.1%5,118人
複合サービス事業4,125人1.1%0.8%1.33−2.4%+9.0%4,110人
電気・ガス・熱供給・水道業1,809人0.5%0.5%0.94−11.5%−20.0%1,704人
鉱業，採石業，砂利採取業201人0.1%0.0%1.52−10.3%−33.7%213人
漁業100人0.0%0.2%0.11+17.6%+6.4%97人

分類不能の産業(6,901人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

山梨県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は510万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業山梨県全国労働者数(推計)
金融業，保険業599万円724万円5,420人
製造業586万円554万円53,940人
建設業562万円592万円5,870人
情報通信業547万円668万円3,200人
学術研究，専門・技術サービス業532万円714万円1,990人
教育，学習支援業516万円598万円5,070人
複合サービス事業495万円517万円2,020人
運輸業，郵便業478万円506万円10,910人
医療，福祉471万円479万円27,510人
不動産業，物品賃貸業465万円592万円1,370人
卸売業，小売業442万円562万円17,100人
宿泊業，飲食サービス業397万円403万円6,370人
生活関連サービス業，娯楽業381万円431万円3,860人
サービス業（他に分類されないもの）370万円426万円9,240人
電気・ガス・熱供給・水道業662万円(参考値)755万円940人
鉱業，採石業，砂利採取業516万円(参考値)648万円100人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

山梨県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分山梨県全国このサイトの職業
1研究者1,013万円802万円土木・建築工学研究者、情報工学研究者、医学研究者 ほか4
2電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）912万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
3管理的職業従事者879万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
4企画事務員645万円737万円企画・調査担当、マーケティング・リサーチャー、Webマーケティング（ネット広告・販売促進） ほか5
5ソフトウェア作成者609万円578万円プログラマー、システムエンジニア（受託開発）、システムエンジニア（Webサービス開発） ほか5

山梨県で年収の目安が高い職業(43区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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