鳥取県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、鳥取県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
医療，福祉43,907人16.8%13.7%1.23+4.7%+21.1%44,146人
卸売業，小売業39,040人14.9%15.8%0.95−5.4%−10.9%39,441人
製造業36,109人13.8%16.2%0.85−5.4%−10.9%35,123人
建設業20,618人7.9%7.5%1.05−4.3%−7.2%20,636人
農業，林業19,724人7.5%3.3%2.30−16.3%−23.0%19,741人
サービス業（他に分類されないもの）15,858人6.1%6.8%0.89+1.5%+8.3%15,760人
教育，学習支援業14,913人5.7%5.1%1.13+2.3%+6.1%14,862人
公務（他に分類されるものを除く）14,052人5.4%3.6%1.48+0.9%+3.3%13,992人
宿泊業，飲食サービス業13,823人5.3%5.5%0.95−10.6%−12.1%13,908人
運輸業，郵便業11,028人4.2%5.6%0.76−3.2%−5.2%10,883人
生活関連サービス業，娯楽業8,430人3.2%3.5%0.91−9.7%−11.7%8,455人
学術研究，専門・技術サービス業6,504人2.5%3.8%0.66−6.9%−0.9%6,464人
金融業，保険業5,957人2.3%2.4%0.94−7.1%−8.3%5,917人
情報通信業3,194人1.2%3.5%0.35+1.8%+11.6%3,155人
不動産業，物品賃貸業3,088人1.2%2.2%0.53−0.2%+9.4%3,112人
複合サービス事業2,913人1.1%0.8%1.41−12.8%+2.5%2,902人
電気・ガス・熱供給・水道業1,300人0.5%0.5%1.01−3.2%+3.4%1,237人
漁業989人0.4%0.2%1.60−10.7%−16.9%1,055人
鉱業，採石業，砂利採取業50人0.0%0.0%0.57+2.0%−16.7%43人

分類不能の産業(7,856人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

鳥取県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は430万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業鳥取県全国労働者数(推計)
金融業，保険業560万円724万円3,120人
教育，学習支援業506万円598万円3,550人
情報通信業501万円668万円2,980人
建設業478万円592万円8,880人
医療，福祉449万円479万円27,460人
運輸業，郵便業447万円506万円6,410人
学術研究，専門・技術サービス業422万円714万円2,980人
卸売業，小売業412万円562万円14,030人
複合サービス事業410万円517万円1,810人
製造業406万円554万円29,510人
サービス業（他に分類されないもの）350万円426万円5,670人
生活関連サービス業，娯楽業343万円431万円2,050人
宿泊業，飲食サービス業319万円403万円3,600人
電気・ガス・熱供給・水道業696万円(参考値)755万円400人
不動産業，物品賃貸業394万円(参考値)592万円870人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

鳥取県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分鳥取県全国このサイトの職業
1管理的職業従事者673万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
2電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）582万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
3土木技術者552万円625万円土木施工管理技術者、土木設計技術者、太陽光発電の設計・施工 ほか1
4自動車営業職業従事者535万円586万円自動車営業
5看護師515万円525万円看護師

鳥取県で年収の目安が高い職業(38区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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