鹿児島県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、鹿児島県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
医療，福祉135,814人18.7%13.7%1.37+6.5%+21.7%135,416人
卸売業，小売業111,847人15.4%15.8%0.98−6.0%−13.7%111,406人
製造業77,992人10.8%16.2%0.66−3.6%−5.2%77,985人
建設業60,268人8.3%7.5%1.11−3.4%−5.0%60,240人
農業，林業56,882人7.8%3.3%2.39−12.6%−21.1%57,065人
宿泊業，飲食サービス業41,639人5.7%5.5%1.04−7.3%−11.1%41,546人
サービス業（他に分類されないもの）40,758人5.6%6.8%0.83+6.9%+13.8%40,596人
教育，学習支援業39,329人5.4%5.1%1.07+8.9%+7.5%39,342人
公務（他に分類されるものを除く）36,009人5.0%3.6%1.37−0.8%−1.3%36,015人
運輸業，郵便業31,733人4.4%5.6%0.78−2.3%−11.8%31,313人
生活関連サービス業，娯楽業25,729人3.5%3.5%1.00−5.1%−9.4%25,650人
学術研究，専門・技術サービス業17,368人2.4%3.8%0.64−2.6%+4.4%17,393人
金融業，保険業13,395人1.8%2.4%0.76−6.2%−15.6%13,403人
複合サービス事業9,986人1.4%0.8%1.74−10.1%+9.2%10,075人
不動産業，物品賃貸業9,773人1.4%2.2%0.60+1.5%+11.7%9,747人
情報通信業7,461人1.0%3.5%0.29+1.2%+6.8%7,417人
漁業4,582人0.6%0.2%2.67−10.7%−22.1%4,643人
電気・ガス・熱供給・水道業4,207人0.6%0.5%1.18+8.7%+14.8%4,230人
鉱業，採石業，砂利採取業533人0.1%0.0%2.17+0.4%−19.1%534人

分類不能の産業(13,038人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

鹿児島県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は453万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業鹿児島県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業686万円755万円1,630人
金融業，保険業602万円724万円7,240人
情報通信業517万円668万円3,850人
教育，学習支援業500万円598万円11,460人
学術研究，専門・技術サービス業490万円714万円5,670人
製造業475万円554万円47,500人
医療，福祉457万円479万円85,440人
建設業452万円592万円24,130人
運輸業，郵便業448万円506万円16,970人
不動産業，物品賃貸業444万円592万円3,080人
複合サービス事業423万円517万円3,580人
卸売業，小売業423万円562万円41,080人
サービス業（他に分類されないもの）382万円426万円13,780人
生活関連サービス業，娯楽業357万円431万円5,150人
宿泊業，飲食サービス業333万円403万円7,890人
鉱業，採石業，砂利採取業595万円(参考値)648万円390人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

鹿児島県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分鹿児島県全国このサイトの職業
1医師1,886万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者766万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）649万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
4高等学校教員603万円666万円高等学校教員
5電気機械器具組立従事者593万円446万円電子機器組立、配電盤・制御盤等組立、半導体製造 ほか1

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出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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