図書編集者
様々な本（書籍）を発行する出版社で本をつくるための企画書の作成や原稿の整理・編集などを行う。
サマリー
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額(月額) × 12 + 年間賞与その他特別給与額。いずれも統計の平均値からrokudakaが計算。
数字で見る図書編集者
- 年収の目安は673万円で、全職種の平均(546万円)より128万円高い水準です(参考値・「著述家，記者，編集者」全体の数値)。
- 年齢別では、20～24歳の426万円から、最も高い55～59歳の935万円まで、約2.2倍になります(「著述家，記者，編集者」全体の数値)。
- 女性の年収は男性の77%で、全職種(72%)より差が小さくなっています(「著述家，記者，編集者」全体の数値)。
- 有効求人倍率は0.80倍で、職業全体(1.12倍)より低く、仕事を探す人の多い側にあります(「その他の専門的職業」全体の数値)。
- 就業者数は2010年から−1%で、働く人全体(−3%)と同じくらいの動きです(「記者，編集者」全体の数値)。
- 働く人のうち女性は44%で、働く人全体(45%)と同じくらいです(「記者，編集者」全体の数値)。
- 全職業の平均と比べて特に高いスキルは、「文章力」「読解力」「他者との調整」です。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算全職種の平均は、統計に全職種の合計がないため、「不詳」を除く144職種の年収の目安(月額×12+年間賞与、2025年)を労働者数で重み付けしてrokudakaが計算(男女別も同じ方法)。差が3%未満は「ほぼ同じ」。年齢別は推計労働者数1,000人以上の年齢階級だけで比べた。職業全体の有効求人倍率は統計の「職業計」(2025年平均)。差が0.1未満は「同じくらい」。働く人全体は国勢調査の「総数」(2020年)。増減率・女性の割合の差が5ポイント未満は「同じくらい」。年齢構成は、60歳以上・30歳未満の割合が全体より10ポイント以上多いときに記載。スキルは、全職業の平均との差が大きい順。
どんな仕事か
文芸書などの一般書や専門書、教科書、辞典、コミック、絵本など、様々な本（書籍）を発行する出版社で本をつくるための企画書の作成や原稿の整理・編集などを行う。
読者のニーズを考え、本のテーマ、内容や構成、予定する著者など企画をまとめ、どれくらい売れるのか、採算性を検討する。企画が決定すれば、著者に執筆を依頼する。人気の高い作家や著名な学者などには、同時に複数の依頼があり、申し込んでも簡単に承諾が得られない場合が多く、編集者の対人関係や交渉能力が必要である。著者が執筆を進めている間は、打ち合わせをしたり資料を集めたりして、より良い原稿ができるようにサポートする。
著者から入手した原稿は、熟読し、誤字・脱字などの誤りを訂正し、表記の統一を図り、見出しをつけるなどの原稿整理を行う。書体や文字の大きさ、字詰・行数などを決め、写真やイラストの位置を指定する割付け（レイアウト）、用紙の選択、製本・印刷方式など造本（ぞうほん）、装丁等のデザインの決定なども行う。印刷所に原稿を渡して印刷のスケジュールを決め、販売担当者と相談して出版部数や定価などを決定し、本の発行までの管理を行う。
会社の規模、本の性格によっては、編集、整理、校正、レイアウト、デザインなど、外注を含めて分業化が進んでいるが、全ての面で担当編集者の目くばりが必要とされる。
よく使う道具・機材・情報技術
2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン、プリンター、コピー機
主なタスク
job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。
| タスク | 実施率 |
|---|---|
| 校正刷りをチェックし、誤りを訂正する。 | 97% |
| 原稿の誤字や脱字を訂正し、表記の統一を図り、見出しをつけるなどの整理をする。 | 98% |
| 出版する本の企画をする。 | 77% |
| 企画内容にふさわしい著者を探し、原稿の執筆を依頼する。 | 84% |
| 原稿を読んで評価し、変更や修正について著者と話し合う。 | 94% |
| 出版までのスケジュールを管理・調整する。 | 89% |
| 著者と打ち合わせを行い、取材や資料集めに協力する。 | 87% |
| 標準の参考資源を使用し、日付や名称、事実を確認する。 | 94% |
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」タスク(2022年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算重要度の高い順に最大8件を表示。
労働条件の特徴
出版社や編集プロダクションの多くが東京に集まっている。
労働条件は会社の規定に準ずるが、出版社や編集プロダクションの規模等により給与など待遇面に差がある。
執筆者の都合に合わせて、早朝、夜間、休日に打ち合わせをすることや、本づくりの進行に左右されて、労働時間が不規則になることもある。
市場全体では印刷物の出版部数は減少を続けているが、電子出版やインターネットなど媒体は多様化しており、最近、電子コミックスの出版点数は増加している。
働く環境の特徴
job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。
全職業の平均より高い
全職業の平均より低い:立ち作業、歩行、走行、一般的な保護・安全装備の着用
勤務のスケジュール:規則的 51%、不規則 44%、季節的 5%
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」仕事の性質(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「仕事の性質」は回答の平均(値はおおむね1〜5の範囲)で、棒の縦線はjob tagの全職業(518職業)の平均。平均との差が0.3以上の項目を、差の大きい順に高いもの最大6つ・低いもの最大3つ。勤務のスケジュールは回答者の割合。
一般的な就業形態
この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。
禄高(給与)
より広い職種の数値統計に「図書編集者」だけの区分がないため、「著述家，記者，編集者」全体の数値を表示しています。
この年収は、会社などに雇われて働く人の給与です。事業主(開業している人など)の収入は含まず、会社の役員も原則として含みません。
国勢調査では、「記者，編集者」として働く人のうち、雇われて働く人は75%です。 事業主(19%)や役員(6%)として働く人の収入は、この年収に表れていません。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」
計算割合は国勢調査の従業上の地位別の就業者数からrokudakaが計算。
参考値標準誤差率 5.92%(統計の全職種の中央値は2.04%)
この区分は、調査の対象になった人が少ないか、性質の違う職業がまとめられているため、統計上のぶれが大きくなっています (標準誤差率が5%を超える区分を参考値としています)。 誤差率から見ると、年収の目安も上下12%程度の幅があるものとして見るのが安全です。年による変動も大きくなりやすい区分です。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 標準誤差率 誤差率表4「職種(小分類)別所定内給与額及び所定内給与額の標準誤差率(役職者を含む)」
計算誤差率は所定内給与額(残業代・賞与を除く月額、男女計)に対する統計の公表値。中央値は全職種の誤差率からrokudakaが計算。「上下12%程度」は標準誤差率の2倍を目安にrokudakaが計算。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算順位は、統計の全144職種(「不詳」を除く)を年収の目安で並べてrokudakaが計算。
年収の推移
| 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 572万円 | 681万円 | 673万円 |
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023〜2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算各年の年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。企業規模10人以上、男女計。
年による変動が大きいこの区分は年によって数字が大きく動いています。調査の対象になる人が年ごとに入れ替わるため、 人数の少ない区分や、性質の違う職業を含む区分ほどぶれやすくなります。1年分の数字ではなく、幅で見てください。
年齢別の年収
白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算年齢階級ごとの年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)と推計労働者数。企業規模10人以上、男女計。
男女別
| 男 | 742万円 |
|---|---|
| 女 | 575万円 |
女性の年収は男性の77%です。年齢構成や勤続年数の違いも含んだ差です。
企業規模別
| 1,000人以上 | 936万円 |
|---|---|
| 100〜999人 | 654万円 |
| 10〜99人 | 451万円 |
企業規模による差は最大486万円です。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算男女別は企業規模10人以上の計、企業規模別は男女計。いずれも年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。
需要と将来性
より広い職種の数値求人倍率は「その他の専門的職業」全体の数値です。
2025年の有効求人倍率は0.80倍です。求人の数が仕事を探している人の数より少なく、求職者どうしの競争がある状態です。2023年からの推移を見ると、大きくは変わっていません。
有効求人倍率の推移
ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。
出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年)
計算各年の値は統計表の年平均(暦年)をそのまま表示。
就業者数の推移
より広い職種の数値就業者数は「記者，編集者」全体の数値です。
2020年の就業者数は83,930人です(うち女性44%)。2010年と比べると-1%で、ほぼ横ばいです。
国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。
出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算調査票の一部を抽出して集計した推計値(10人単位)。増減率は2010年と2020年の値からrokudakaが計算。
年齢別の就業者数(2020年)
「記者，編集者」全体の数値です。5歳ごとの年齢層では、45～49歳がいちばん多くなっています(70歳以上はまとめているため除く)。30歳未満は14%で、働く人全体(15%)と同じくらいです。60歳以上は15%で、働く人全体(24%)より少なくなっています。
国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年齢(5歳階級)の就業者数を、賃金の統計の年齢階級に合わせて「〜19歳」から「70歳〜」にまとめた。割合は5歳階級の合計に対する割合でrokudakaが計算。働く人全体は国勢調査の「総数」で、差が5ポイント未満は「同じくらい」。
働き方の内訳(2020年)
| 雇われて働く人(正社員・派遣・パートなど) | 75% | 62,590人 |
|---|---|---|
| 会社などの役員 | 6% | 5,300人 |
| 事業主(人を雇っている) | 1% | 670人 |
| 事業主(一人で)(開業・フリーランスなど) | 18% | 15,000人 |
| 不詳 | 1%未満 | 370人 |
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」
計算割合は従業上の地位別の就業者数を総数で割ってrokudakaが計算。「家族従業者・内職など」は家族従業者と家庭内職者の合計。
必要なスキル・知識
全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、文章力、読解力、他者との調整です。 知識では日本語の語彙・文法、外国語の語彙・文法、コミュニケーションとメディアが特徴的です。
スキル(全職業の平均との差が大きい8項目)
知識(全職業の平均との差が大きい8項目)
水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「全職業の平均」は、job tagで数値のある全職業(最大518職業)の単純平均をrokudakaが計算。表示する8項目は、この職業の値と全職業の平均との差が大きい順。
なり方・学び方
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、幅広い知識が要求されるため、各出版社は大卒者の募集を行うことが多い。新規学卒の場合は、学校を卒業後に出版社などに入社し、図書（書籍）を編集する部署に配属される。また、専門学校などでデザインや校正など編集技術を身につけてから就職することもある。
中途採用の場合は、専門知識や著者等との人脈を持った経験者を募集することがある。
出版社の中で身につけた専門知識を生かして独立し、自ら出版社や編集プロダクションを経営したり、作家、学者になる者もいる。
著作・出版権などの知的財産権に関する知識、用字用語、文章に関する知識、印刷、製本に関する知識を習得する必要がある。また、文章や出版物への深い興味と探究心、社会の出来事や動きに敏感であること、豊かな創造力と高い事務処理能力が求められる。
関連団体
スキルが近い職業
スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。
- 雑誌編集者年収の目安 673万円(参考値)図書編集者とくらべる →
- コピーライター年収の目安 673万円(参考値)図書編集者とくらべる →
- 雑誌記者年収の目安 673万円(参考値)図書編集者とくらべる →
- 新聞記者年収の目安 673万円(参考値)図書編集者とくらべる →
- テクニカルライター年収の目安 673万円(参考値)図書編集者とくらべる →
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算スキル39項目・知識33項目の水準を、job tagの全職業の中での位置(標準化した値)に直し、職業ごとの全体の高さの差を除いてから傾向の近さ(コサイン類似度)をrokudakaが計算。このサイトに掲載している職業の中から近い順に5件。
出典と注意
- 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
- 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
- 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年
使っている統計について
- 賃金構造基本統計調査(e-Stat)
- 厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)
- 厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。
- 国勢調査(e-Stat)
- 「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。
- 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)
- 厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。
データの対応関係
- 賃金:「著述家，記者，編集者」の数値(より広い職種)
- 求人倍率:「その他の専門的職業」の数値(より広い職種)
- 就業者数:「記者，編集者」の数値(より広い職種)
- 年収は、統計の「著述家，記者，編集者」の数値です。就業者数は、統計の「記者，編集者」の数値です。
数字の見方
- 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
- 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
- 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
- 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
- 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。
数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
年収の目安は673万円です (月々の給与45.0万円 × 12か月 + 賞与など133万円)。統計の全144職種の中で22番目に高い水準です。
平均年齢は41.5歳、平均勤続年数は13.7年です。年齢別では55～59歳が最も高く、935万円です。