産業別の労働市場

産業(働いている会社などの事業の種類)ごとに、働く人の数と2015・2010年からの増減(総務省「国勢調査」)、年収の目安(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年)を並べます。産業を選ぶと、都道府県別の年収の目安と就業者を見られます。

産業の一覧

産業就業者数
(2020年)		割合2015年から2010年から年収の目安
(全国)		転職して
働く人(2025年)		全国と比べて
割合が高い都道府県
農業，林業1,830,697人3.3%−11.5%−17.0%—5万人青森県
漁業132,065人0.2%−14.1%−25.3%—1万人未満長崎県
鉱業，採石業，砂利採取業18,891人0.03%−15.2%−14.7%648万円1万人未満新潟県
建設業4,184,052人7.5%−3.6%−6.5%592万円17万人福島県
製造業9,056,536人16.2%−5.2%−5.9%554万円39万人滋賀県
電気・ガス・熱供給・水道業275,595人0.5%−2.7%−3.1%755万円1万人福井県
情報通信業1,955,619人3.5%+16.4%+20.2%668万円15万人東京都
運輸業，郵便業3,117,623人5.6%+2.4%−3.2%506万円17万人千葉県
卸売業，小売業8,805,576人15.8%−2.2%−10.2%562万円50万人大阪府
金融業，保険業1,355,161人2.4%−5.1%−10.4%724万円7万人東京都
不動産業，物品賃貸業1,253,905人2.2%+4.7%+12.6%592万円9万人東京都
学術研究，専門・技術サービス業2,103,074人3.8%+9.6%+10.6%714万円13万人東京都
宿泊業，飲食サービス業3,095,434人5.5%−4.7%−9.6%403万円31万人沖縄県
生活関連サービス業，娯楽業1,979,446人3.5%−4.5%−10.0%431万円13万人千葉県
教育，学習支援業2,829,694人5.1%+6.3%+7.4%598万円15万人京都府
医療，福祉7,633,170人13.7%+8.7%+24.6%479万円53万人鹿児島県
複合サービス事業441,618人0.8%−8.6%+17.1%517万円1万人高知県
サービス業（他に分類されないもの）3,801,218人6.8%+7.3%+11.6%426万円31万人沖縄県
公務（他に分類されるものを除く）2,032,199人3.6%+0.3%+0.8%—7万人沖縄県

年収の目安の「—」は、賃金構造基本統計調査の産業の表にない産業です(農業，林業・漁業・公務)。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類) / 総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，現職の産業，離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年～)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)

計算就業者数は15歳以上の就業者。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(2025年、一般労働者、男女計、平均)。転職して働く人 = 過去1年間に離職し、今はその産業で働いている人(労働力調査、年平均、統計の公表値。「1万人未満」は表章単位に満たない値)。全国と比べて割合が高い都道府県 = その都道府県での割合 ÷ 全国の割合(特化係数)がいちばん大きい都道府県(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上に限る)。いずれもrokudakaが計算。

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