製造業の労働市場

製造業で働く人が、どの都道府県に多いか(総務省「国勢調査」)と、都道府県ごとの年収の目安(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)を、政府統計から集めました。産業は、働いている会社などの事業の種類による分け方で、仕事の内容(職業)とは別です。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(一般労働者、男女計、平均)。年収の目安が高い都道府県は、労働者数(推計)1,000人未満の参考値を除いたもの。全国と比べて働く人の割合が高い都道府県は、全国との比(特化係数)の大きい順(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上の都道府県に限る)。いずれもrokudakaが計算。

製造業で働く人の割合が高い都道府県

2020年の国勢調査では、製造業で働く人は全国で9,056,536人で、就業者の16.2%でした。 人数が多いのは愛知県(898,273人)・東京都(555,198人)・大阪府(547,221人)です。就業者に占める割合が全国と比べて高いのは滋賀県(27.0%、全国との比 1.67)・愛知県(25.7%、全国との比 1.58)・静岡県(25.4%、全国との比 1.57)です。

  1. 北海道
  2. 青森
  3. 秋田
  4. 岩手
  5. 石川
  6. 富山
  7. 新潟
  8. 山形
  9. 宮城
  10. 福井
  11. 岐阜
  12. 長野
  13. 群馬
  14. 栃木
  15. 福島
  16. 島根
  17. 鳥取
  18. 兵庫
  19. 京都
  20. 滋賀
  21. 愛知
  22. 山梨
  23. 埼玉
  24. 茨城
  25. 山口
  26. 広島
  27. 岡山
  28. 大阪
  29. 奈良
  30. 三重
  31. 静岡
  32. 神奈川
  33. 東京
  34. 千葉
  35. 佐賀
  36. 福岡
  37. 愛媛
  38. 香川
  39. 和歌山
  40. 長崎
  41. 熊本
  42. 大分
  43. 高知
  44. 徳島
  45. 鹿児島
  46. 宮崎
  47. 沖縄

色:製造業の全国との比

  • 1.5以上
  • 1.2〜1.5
  • 0.8〜1.2
  • 0.8未満

全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村

計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。就業者数1,000人未満は比べない(いずれもrokudakaの計算・目安)。

都道府県別の年収の目安

2025年の製造業の年収の目安は、全国で554万円です。高いのは神奈川県(690万円)・東京都(677万円)・兵庫県(606万円)、低いのは沖縄県(361万円)・青森県(390万円)・高知県(403万円)です。

製造業の事業所で雇われて働く人(一般労働者、企業規模10人以上)の平均です。会社の規模や年齢、職業の構成が都道府県で違うので、同じ仕事の年収の差ではありません。

47都道府県の表を見る
都道府県年収の目安全国との差労働者数(推計)
神奈川県690万円+137万円310,480人
東京都677万円+123万円438,420人
兵庫県606万円+52万円281,910人
愛知県601万円+48万円661,000人
山梨県586万円+32万円53,940人
栃木県585万円+31万円147,170人
京都府584万円+30万円114,610人
滋賀県578万円+24万円116,060人
大阪府572万円+19万円384,000人
広島県566万円+12万円146,360人
茨城県566万円+12万円232,900人
三重県561万円+7万円145,980人
和歌山県553万円−1万円39,300人
千葉県550万円−3万円172,100人
山口県545万円−9万円77,070人
徳島県545万円−9万円33,480人
静岡県536万円−18万円326,670人
群馬県533万円−21万円161,240人
岐阜県523万円−30万円161,750人
熊本県523万円−31万円68,690人
岡山県518万円−35万円116,200人
福岡県517万円−36万円163,740人
奈良県515万円−38万円42,580人
埼玉県514万円−39万円295,660人
福井県503万円−50万円56,430人
香川県501万円−53万円54,370人
宮城県498万円−56万円85,220人
富山県497万円−57万円97,130人
石川県494万円−59万円79,810人
長野県494万円−60万円147,300人
大分県488万円−66万円44,790人
長崎県487万円−66万円41,170人
福島県486万円−67万円126,420人
愛媛県477万円−77万円61,890人
鹿児島県475万円−79万円47,500人
新潟県466万円−87万円122,470人
佐賀県462万円−92万円46,140人
島根県442万円−112万円26,660人
北海道437万円−116万円114,900人
宮崎県432万円−122万円34,980人
岩手県429万円−125万円58,600人
秋田県416万円−137万円41,830人
山形県416万円−137万円69,430人
鳥取県406万円−148万円29,510人
高知県403万円−150万円16,990人
青森県390万円−164万円38,600人
沖縄県361万円−193万円18,230人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均)。全国との差は rokudaka が計算。労働者数(推計)が1,000人未満の都道府県は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。

都道府県別の就業者

全国の製造業の就業者は、2010年の9,626,184人、2015年の9,557,215人から、2020年は9,056,536人になりました。働いている場所で数えると、住んでいる場所で数えるより人数が多くなるのは東京都(1.36倍)・大阪府(1.08倍)・佐賀県(1.07倍)です(ほかの都道府県から働きに来る人が多い)。

47都道府県の表を見る(就業者の多い順)
都道府県就業者数割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
愛知県898,273人25.7%1.58−3.2%−0.3%905,913人
東京都555,198人9.7%0.60−5.8%−5.6%755,220人
大阪府547,221人15.7%0.97−7.7%−9.8%593,111人
神奈川県539,277人13.4%0.83−8.9%−10.4%473,169人
埼玉県506,852人15.5%0.96−7.8%−9.1%438,270人
静岡県453,919人25.4%1.57−2.3%−4.6%457,952人
兵庫県425,670人18.5%1.14−6.2%−5.6%398,604人
千葉県319,634人11.6%0.71−7.5%−6.3%247,899人
茨城県277,052人21.0%1.29−4.6%−5.3%280,672人
福岡県256,910人11.8%0.73−7.0%−2.4%254,322人
広島県234,685人18.4%1.13−4.4%−0.7%235,611人
岐阜県233,418人24.5%1.51−4.9%−5.4%222,550人
群馬県220,798人23.9%1.48−2.6%−2.2%229,360人
栃木県217,502人24.1%1.49−4.2%−5.1%212,884人
長野県215,198人21.3%1.31−3.7%−5.0%215,313人
三重県202,997人24.9%1.53−2.9%−4.6%204,985人
新潟県198,098人18.6%1.15−4.9%−6.3%198,075人
北海道186,086人8.2%0.50−8.9%−8.9%185,991人
滋賀県174,483人27.0%1.67−3.5%−2.3%171,757人
京都府173,061人16.5%1.02−8.8%−10.8%177,520人
福島県162,594人19.2%1.19−4.8%−13.5%162,715人
岡山県159,867人19.0%1.17−3.5%−5.1%160,259人
宮城県130,718人12.4%0.77−1.5%−6.1%130,224人
富山県128,281人24.8%1.53−2.5%−2.7%128,661人
石川県107,906人19.7%1.21−2.9%−1.9%107,992人
山形県105,617人19.9%1.23−4.6%−8.6%105,779人
山口県104,577人17.2%1.06−2.6%−7.6%103,449人
熊本県102,986人12.8%0.79−3.1%−2.4%102,949人
愛媛県92,893人15.8%0.98−4.8%−6.3%93,321人
岩手県90,556人15.2%0.94−4.4%−7.4%90,750人
奈良県89,391人16.1%0.99−9.0%−10.8%67,590人
福井県85,592人22.1%1.36−1.2%−1.7%85,481人
山梨県79,534人20.3%1.25−2.0%−6.1%79,313人
鹿児島県77,992人10.8%0.66−3.6%−5.2%77,985人
香川県74,147人17.2%1.06−5.7%−4.6%75,107人
大分県71,860人14.1%0.87−4.0%−10.2%70,846人
長崎県65,073人10.8%0.67−9.8%−10.5%64,612人
秋田県64,954人14.2%0.88−5.5%−13.6%64,756人
佐賀県60,954人15.6%0.96−2.1%−1.4%65,041人
青森県60,581人10.3%0.63−5.6%−7.7%60,567人
和歌山県60,078人14.5%0.89−4.9%−5.2%57,399人
宮崎県59,731人12.2%0.75−5.4%−8.0%59,530人
徳島県49,345人15.5%0.95−6.6%−6.7%48,296人
島根県46,419人14.3%0.89+1.5%−1.7%47,374人
鳥取県36,109人13.8%0.85−5.4%−10.9%35,123人
沖縄県27,042人4.9%0.30−6.5%−2.7%26,990人
高知県25,407人8.5%0.52−6.0%−12.4%25,249人

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。住んでいる場所で数えた人数との比べは、2020年の就業者数が1,000人以上の都道府県だけ(いずれもrokudakaが計算)。

製造業で働く人が多い職業

製造業で働く人を仕事の内容(職業)で分けると、食料品製造従事者(8.0%)・電気機械器具組立従事者(5.3%)・その他の製品製造・加工処理従事者（金属製品）(4.7%)の順に多くなっています。

職業(国勢調査の区分)就業者数製造業の
就業者に占める割合		その職業のうち
製造業で働く割合		このサイトの職業
食料品製造従事者715,910人8.0%58.3%パン製造、パン職人、洋菓子製造、パティシエ、和菓子製造、和菓子職人 ほか10
電気機械器具組立従事者475,440人5.3%97.9%電子機器組立、配電盤・制御盤等組立、半導体製造 ほか1
その他の製品製造・加工処理従事者（金属製品）415,950人4.7%91.0%金型工
生産関連事務従事者360,340人4.0%61.7%生産・工程管理事務、出荷・受荷事務
総合事務員360,310人4.0%13.9%一般事務
自動車組立従事者343,400人3.8%99.7%自動車組立
その他の一般事務従事者307,460人3.4%8.3%医療事務、調剤薬局事務、秘書 ほか21
はん用・生産用・業務用機械器具組立従事者305,210人3.4%91.3%生産用機械組立、エレベーター据付、産業用ロボットの設置・設定
ゴム・プラスチック製品製造従事者293,540人3.3%98.2%プラスチック成形、タイヤ製造
木・紙製品製造従事者248,360人2.8%90.9%家具製造、木材製造、紙器製造 ほか1

「その職業のうち製造業で働く割合」が高い職業は、ほとんどの人がこの産業で働いている職業です。このサイトの職業は、その区分に当てた職業です(区分のほうが広いこともあります)。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，産業（小分類），職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(全国)

計算抽出して集計した推計値(10人単位、住んでいる場所で数えたもの)。製造業の就業者に占める割合 = その職業の人数 ÷ この表の製造業の就業者数(分類不能の職業を除く。上の就業者数とは集計が違うため少し異なる)。その職業のうち製造業で働く割合 = その職業の人数 ÷ その職業の就業者数(分類不能の産業を除く)。いずれもrokudakaが計算。

転職して製造業で働く人

2025年に転職した人(過去1年間に仕事をやめ、今は働いている人)のうち、今の仕事が製造業の人は39万人でした(転職者330万人の11.8%)。2012年は29万人です。

前の仕事がどの産業だったかは、この表からはわかりません。人数はその産業で働く人の多さにも左右されるので、転職のしやすさや、移るとよい産業を表す数字ではありません。国勢調査(就業者数)とは別の調査なので、就業者数と割り算はしていません。

2012年からの推移を見る
年転職して製造業で働く人転職者全体割合
2025年39万人330万人11.8%
2024年39万人331万人11.8%
2023年41万人328万人12.5%
2022年40万人303万人13.2%
2021年31万人288万人10.8%
2020年37万人319万人11.6%
2019年45万人351万人12.8%
2018年48万人329万人14.6%
2017年44万人311万人14.1%
2016年42万人306万人13.7%
2015年43万人298万人14.4%
2014年37万人290万人12.8%
2013年38万人286万人13.3%
2012年29万人285万人10.2%

出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，現職の産業，離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年～)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)

計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。割合 = その産業の人数 ÷ 転職者の総数(rokudakaが計算。内訳の合計は総数と一致しません)。

統計で見る転職(転職者数の推移・年齢・やめた理由)→

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