生活関連サービス業，娯楽業の労働市場
生活関連サービス業，娯楽業で働く人が、どの都道府県に多いか(総務省「国勢調査」)と、都道府県ごとの年収の目安(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)を、政府統計から集めました。産業は、働いている会社などの事業の種類による分け方で、仕事の内容(職業)とは別です。
- 就業者数(2020年、全国):1,979,446人(就業者の3.5%。2015年から−4.5%、2010年から−10.0%)
- 年収の目安(2025年、全国):431万円(産業計 546万円)
- 年収の目安が高い都道府県:埼玉県・東京都・滋賀県
- 就業者が多い都道府県:東京都・神奈川県・大阪府
- 全国と比べて働く人の割合が高い都道府県:千葉県・沖縄県・山梨県
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区
計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(一般労働者、男女計、平均)。年収の目安が高い都道府県は、労働者数(推計)1,000人未満の参考値を除いたもの。全国と比べて働く人の割合が高い都道府県は、全国との比(特化係数)の大きい順(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上の都道府県に限る)。いずれもrokudakaが計算。
生活関連サービス業，娯楽業で働く人の割合が高い都道府県
2020年の国勢調査では、生活関連サービス業，娯楽業で働く人は全国で1,979,446人で、就業者の3.5%でした。 人数が多いのは東京都(210,613人)・神奈川県(142,448人)・大阪府(120,865人)です。就業者に占める割合が全国と比べて高いのは千葉県(4.2%、全国との比 1.17)・沖縄県(4.0%、全国との比 1.12)・山梨県(3.9%、全国との比 1.11)です。
色:生活関連サービス業，娯楽業の全国との比
- 1.5以上
- 1.2〜1.5
- 0.8〜1.2
- 0.8未満
全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村
計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。就業者数1,000人未満は比べない(いずれもrokudakaの計算・目安)。
都道府県別の年収の目安
2025年の生活関連サービス業，娯楽業の年収の目安は、全国で431万円です。高いのは埼玉県(521万円)・東京都(506万円)・滋賀県(466万円)、低いのは青森県(318万円)・岩手県(328万円)・沖縄県(337万円)です。
生活関連サービス業，娯楽業の事業所で雇われて働く人(一般労働者、企業規模10人以上)の平均です。会社の規模や年齢、職業の構成が都道府県で違うので、同じ仕事の年収の差ではありません。
47都道府県の表を見る
| 都道府県 | 年収の目安 | 全国との差 | 労働者数(推計) |
|---|---|---|---|
| 埼玉県 | 521万円 | +90万円 | 23,370人 |
| 東京都 | 506万円 | +75万円 | 109,140人 |
| 滋賀県 | 466万円 | +35万円 | 4,330人 |
| 神奈川県 | 463万円 | +32万円 | 29,480人 |
| 大阪府 | 442万円 | +11万円 | 47,420人 |
| 岐阜県 | 440万円 | +9万円 | 6,760人 |
| 千葉県 | 429万円 | −2万円 | 37,730人 |
| 愛知県 | 424万円 | −7万円 | 29,870人 |
| 栃木県 | 423万円 | −8万円 | 7,140人 |
| 広島県 | 421万円 | −10万円 | 10,760人 |
| 京都府 | 419万円 | −12万円 | 11,120人 |
| 福岡県 | 419万円 | −12万円 | 22,680人 |
| 茨城県 | 412万円 | −19万円 | 13,210人 |
| 静岡県 | 409万円 | −22万円 | 14,840人 |
| 三重県 | 408万円 | −23万円 | 6,820人 |
| 石川県 | 399万円 | −32万円 | 3,890人 |
| 福井県 | 395万円 | −36万円 | 2,410人 |
| 兵庫県 | 395万円 | −36万円 | 16,620人 |
| 島根県 | 393万円 | −38万円 | 1,220人 |
| 北海道 | 391万円 | −40万円 | 19,590人 |
| 奈良県 | 390万円 | −41万円 | 5,030人 |
| 和歌山県 | 389万円 | −43万円 | 2,650人 |
| 大分県 | 386万円 | −45万円 | 3,210人 |
| 山口県 | 386万円 | −45万円 | 3,750人 |
| 富山県 | 385万円 | −46万円 | 3,130人 |
| 香川県 | 384万円 | −47万円 | 3,160人 |
| 山梨県 | 381万円 | −50万円 | 3,860人 |
| 岡山県 | 379万円 | −52万円 | 6,690人 |
| 宮城県 | 378万円 | −54万円 | 10,440人 |
| 長野県 | 375万円 | −57万円 | 8,540人 |
| 新潟県 | 371万円 | −60万円 | 8,510人 |
| 群馬県 | 369万円 | −62万円 | 7,360人 |
| 愛媛県 | 366万円 | −65万円 | 3,640人 |
| 佐賀県 | 365万円 | −66万円 | 2,510人 |
| 高知県 | 365万円 | −66万円 | 1,940人 |
| 長崎県 | 365万円 | −66万円 | 4,880人 |
| 徳島県 | 361万円 | −70万円 | 1,780人 |
| 山形県 | 358万円 | −73万円 | 3,400人 |
| 鹿児島県 | 357万円 | −74万円 | 5,150人 |
| 福島県 | 353万円 | −78万円 | 7,860人 |
| 熊本県 | 352万円 | −79万円 | 6,850人 |
| 秋田県 | 351万円 | −80万円 | 2,570人 |
| 宮崎県 | 346万円 | −85万円 | 3,860人 |
| 鳥取県 | 343万円 | −88万円 | 2,050人 |
| 沖縄県 | 337万円 | −94万円 | 9,390人 |
| 岩手県 | 328万円 | −103万円 | 4,370人 |
| 青森県 | 318万円 | −113万円 | 4,120人 |
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)
計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均)。全国との差は rokudaka が計算。労働者数(推計)が1,000人未満の都道府県は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。
都道府県別の就業者
全国の生活関連サービス業，娯楽業の就業者は、2010年の2,198,515人、2015年の2,072,228人から、2020年は1,979,446人になりました。働いている場所で数えると、住んでいる場所で数えるより人数が多くなるのは東京都(1.27倍)・大阪府(1.07倍)・愛知県(1.02倍)です(ほかの都道府県から働きに来る人が多い)。
47都道府県の表を見る(就業者の多い順)
| 都道府県 | 就業者数 | 割合 | 全国との比 | 2015年から | 2010年から | 働いている場所で 数えた人数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 210,613人 | 3.7% | 1.04 | +6.4% | −0.2% | 266,723人 |
| 神奈川県 | 142,448人 | 3.5% | 1.00 | −0.4% | −5.1% | 118,920人 |
| 大阪府 | 120,865人 | 3.5% | 0.98 | −4.1% | −10.1% | 129,253人 |
| 埼玉県 | 119,571人 | 3.6% | 1.03 | −2.8% | −6.2% | 97,154人 |
| 千葉県 | 114,954人 | 4.2% | 1.17 | −0.9% | −4.8% | 108,137人 |
| 愛知県 | 112,863人 | 3.2% | 0.91 | −6.4% | −8.9% | 114,739人 |
| 北海道 | 82,263人 | 3.6% | 1.02 | −7.4% | −16.7% | 82,283人 |
| 兵庫県 | 81,529人 | 3.5% | 1.00 | −6.1% | −10.3% | 76,467人 |
| 福岡県 | 77,560人 | 3.6% | 1.01 | −4.0% | −9.6% | 77,539人 |
| 静岡県 | 62,892人 | 3.5% | 0.99 | −6.0% | −12.2% | 62,627人 |
| 茨城県 | 49,204人 | 3.7% | 1.05 | −6.7% | −11.9% | 46,827人 |
| 広島県 | 41,865人 | 3.3% | 0.93 | −6.2% | −11.0% | 41,950人 |
| 新潟県 | 37,771人 | 3.6% | 1.00 | −10.6% | −15.0% | 37,745人 |
| 京都府 | 36,520人 | 3.5% | 0.98 | −8.7% | −14.6% | 36,717人 |
| 宮城県 | 35,876人 | 3.4% | 0.96 | −3.0% | −7.9% | 35,945人 |
| 岐阜県 | 34,915人 | 3.7% | 1.04 | −8.7% | −14.3% | 33,334人 |
| 栃木県 | 34,145人 | 3.8% | 1.07 | −8.4% | −14.4% | 34,205人 |
| 長野県 | 34,116人 | 3.4% | 0.95 | −5.2% | −9.0% | 34,025人 |
| 群馬県 | 33,098人 | 3.6% | 1.01 | −8.7% | −14.3% | 32,833人 |
| 三重県 | 29,062人 | 3.6% | 1.01 | −7.4% | −13.3% | 28,630人 |
| 福島県 | 28,866人 | 3.4% | 0.96 | −8.4% | −18.3% | 28,816人 |
| 熊本県 | 28,641人 | 3.6% | 1.01 | −9.4% | −15.1% | 28,589人 |
| 岡山県 | 26,467人 | 3.1% | 0.89 | −7.1% | −12.7% | 26,385人 |
| 鹿児島県 | 25,729人 | 3.5% | 1.00 | −5.1% | −9.4% | 25,650人 |
| 沖縄県 | 22,007人 | 4.0% | 1.12 | −2.6% | −6.4% | 22,018人 |
| 滋賀県 | 21,374人 | 3.3% | 0.94 | −6.8% | −9.0% | 20,355人 |
| 長崎県 | 20,961人 | 3.5% | 0.98 | −8.2% | −14.6% | 20,955人 |
| 青森県 | 20,912人 | 3.5% | 1.00 | −7.1% | −14.6% | 20,924人 |
| 山口県 | 20,693人 | 3.4% | 0.96 | −8.6% | −15.4% | 20,612人 |
| 奈良県 | 19,660人 | 3.5% | 1.00 | −6.6% | −6.9% | 17,445人 |
| 岩手県 | 19,628人 | 3.3% | 0.93 | −8.0% | −15.7% | 19,602人 |
| 愛媛県 | 19,452人 | 3.3% | 0.94 | −9.1% | −17.5% | 19,465人 |
| 石川県 | 19,246人 | 3.5% | 0.99 | −4.2% | −11.9% | 19,290人 |
| 大分県 | 17,552人 | 3.4% | 0.97 | −6.5% | −12.5% | 17,668人 |
| 山形県 | 17,546人 | 3.3% | 0.93 | −8.1% | −14.0% | 17,512人 |
| 富山県 | 17,240人 | 3.3% | 0.94 | −7.8% | −13.4% | 17,199人 |
| 宮崎県 | 16,999人 | 3.5% | 0.98 | −10.3% | −15.8% | 17,107人 |
| 秋田県 | 16,626人 | 3.6% | 1.03 | −9.0% | −18.9% | 16,594人 |
| 山梨県 | 15,389人 | 3.9% | 1.11 | −4.0% | −10.8% | 15,181人 |
| 香川県 | 13,968人 | 3.3% | 0.92 | −6.5% | −17.3% | 13,989人 |
| 和歌山県 | 13,762人 | 3.3% | 0.94 | −10.0% | −15.4% | 13,507人 |
| 佐賀県 | 13,612人 | 3.5% | 0.98 | −8.1% | −14.2% | 13,569人 |
| 福井県 | 12,477人 | 3.2% | 0.91 | −5.8% | −10.9% | 12,528人 |
| 島根県 | 10,137人 | 3.1% | 0.88 | −6.5% | −11.1% | 10,084人 |
| 高知県 | 10,088人 | 3.4% | 0.95 | −8.0% | −17.4% | 10,088人 |
| 徳島県 | 9,854人 | 3.1% | 0.87 | −11.4% | −18.5% | 9,806人 |
| 鳥取県 | 8,430人 | 3.2% | 0.91 | −9.7% | −11.7% | 8,455人 |
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)
計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。住んでいる場所で数えた人数との比べは、2020年の就業者数が1,000人以上の都道府県だけ(いずれもrokudakaが計算)。
生活関連サービス業，娯楽業で働く人が多い職業
生活関連サービス業，娯楽業で働く人を仕事の内容(職業)で分けると、美容師(17.4%)・娯楽場等接客員(14.0%)・理容師(7.0%)の順に多くなっています。
| 職業(国勢調査の区分) | 就業者数 | 生活関連サービス業，娯楽業の 就業者に占める割合 | その職業のうち 生活関連サービス業，娯楽業で働く割合 | このサイトの職業 |
|---|---|---|---|---|
| 美容師 | 349,660人 | 17.4% | 99.6% | 美容師、メイクアップアーティスト |
| 娯楽場等接客員 | 281,460人 | 14.0% | 69.0% | 遊園地スタッフ、キャディ |
| 理容師 | 140,390人 | 7.0% | 99.7% | 理容師 |
| 美容サービス従事者（美容師を除く） | 108,980人 | 5.4% | 91.4% | エステティシャン、ネイリスト、きもの着付指導員 |
| クリーニング職，洗張職 | 90,810人 | 4.5% | 86.6% | クリーニング師 |
| 他に分類されないサービス職業従事者 | 88,310人 | 4.4% | 19.4% | 障害者グループホーム世話人、学童保育指導員、保育補助者 ほか4 |
| その他の販売類似職業従事者 | 81,300人 | 4.0% | 27.9% | 証券外務員、ディーラー、せり人 |
| 個人教師（スポーツ） | 56,640人 | 2.8% | 47.0% | スポーツインストラクター、アウトドアインストラクター |
| その他の一般事務従事者 | 54,740人 | 2.7% | 1.5% | 医療事務、調剤薬局事務、秘書 ほか21 |
| 総合事務員 | 52,440人 | 2.6% | 2.0% | 一般事務 |
「その職業のうち生活関連サービス業，娯楽業で働く割合」が高い職業は、ほとんどの人がこの産業で働いている職業です。このサイトの職業は、その区分に当てた職業です(区分のほうが広いこともあります)。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，産業（小分類），職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(全国)
計算抽出して集計した推計値(10人単位、住んでいる場所で数えたもの)。生活関連サービス業，娯楽業の就業者に占める割合 = その職業の人数 ÷ この表の生活関連サービス業，娯楽業の就業者数(分類不能の職業を除く。上の就業者数とは集計が違うため少し異なる)。その職業のうち生活関連サービス業，娯楽業で働く割合 = その職業の人数 ÷ その職業の就業者数(分類不能の産業を除く)。いずれもrokudakaが計算。
転職して生活関連サービス業，娯楽業で働く人
2025年に転職した人(過去1年間に仕事をやめ、今は働いている人)のうち、今の仕事が生活関連サービス業，娯楽業の人は13万人でした(転職者330万人の3.9%)。2012年は14万人です。
前の仕事がどの産業だったかは、この表からはわかりません。人数はその産業で働く人の多さにも左右されるので、転職のしやすさや、移るとよい産業を表す数字ではありません。国勢調査(就業者数)とは別の調査なので、就業者数と割り算はしていません。
2012年からの推移を見る
| 年 | 転職して生活関連サービス業，娯楽業で働く人 | 転職者全体 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 13万人 | 330万人 | 3.9% |
| 2024年 | 14万人 | 331万人 | 4.2% |
| 2023年 | 11万人 | 328万人 | 3.4% |
| 2022年 | 11万人 | 303万人 | 3.6% |
| 2021年 | 10万人 | 288万人 | 3.5% |
| 2020年 | 14万人 | 319万人 | 4.4% |
| 2019年 | 13万人 | 351万人 | 3.7% |
| 2018年 | 12万人 | 329万人 | 3.6% |
| 2017年 | 12万人 | 311万人 | 3.9% |
| 2016年 | 12万人 | 306万人 | 3.9% |
| 2015年 | 11万人 | 298万人 | 3.7% |
| 2014年 | 12万人 | 290万人 | 4.1% |
| 2013年 | 12万人 | 286万人 | 4.2% |
| 2012年 | 14万人 | 285万人 | 4.9% |
出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，現職の産業，離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年～)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)
計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。割合 = その産業の人数 ÷ 転職者の総数(rokudakaが計算。内訳の合計は総数と一致しません)。
この数字の見方
- 産業(働いている会社などの事業の種類)と職業(仕事の内容)は別の分け方です。たとえば製造業の会社で働く事務の人は、産業では製造業、職業では事務に入ります。職業ごとの年収や働く人が多い都道府県は、職業ページにあります。
- 就業者数(国勢調査)は自営業主や家族従業者も含み、年収の目安(賃金構造基本統計調査)は企業規模10人以上の事業所で雇われて働く人だけです。対象が違うので、人数を比べたり足したりできません。
- 国勢調査は5年ごとの調査で、最新は2020年です。