埼玉県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、埼玉県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
卸売業，小売業539,125人16.5%15.8%1.05−0.5%−8.5%425,414人
製造業506,852人15.5%16.2%0.96−7.8%−9.1%438,270人
医療，福祉394,956人12.1%13.7%0.88+13.7%+34.1%356,967人
建設業244,830人7.5%7.5%1.00−3.5%−5.3%196,944人
サービス業（他に分類されないもの）243,758人7.4%6.8%1.10+8.1%+14.3%175,199人
運輸業，郵便業242,340人7.4%5.6%1.33+7.1%+4.2%212,594人
宿泊業，飲食サービス業170,728人5.2%5.5%0.94−3.1%−5.4%135,533人
情報通信業157,537人4.8%3.5%1.38+13.4%+19.1%54,820人
教育，学習支援業154,031人4.7%5.1%0.93+6.4%+6.8%129,919人
学術研究，専門・技術サービス業129,273人4.0%3.8%1.05+9.8%+9.8%83,048人
生活関連サービス業，娯楽業119,571人3.6%3.5%1.03−2.8%−6.2%97,154人
公務（他に分類されるものを除く）112,220人3.4%3.6%0.94−0.5%−0.5%87,343人
金融業，保険業88,947人2.7%2.4%1.12−7.7%−14.1%49,067人
不動産業，物品賃貸業88,599人2.7%2.2%1.21+4.9%+14.9%63,504人
農業，林業50,284人1.5%3.3%0.47−9.2%−13.6%49,877人
複合サービス事業17,991人0.5%0.8%0.70−8.1%+35.2%16,049人
電気・ガス・熱供給・水道業11,994人0.4%0.5%0.74−5.9%−13.6%8,197人
鉱業，採石業，砂利採取業576人0.0%0.0%0.52−14.5%−9.7%422人
漁業140人0.0%0.2%0.02+8.5%+25.0%111人

分類不能の産業(113,128人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

埼玉県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は514万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業埼玉県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業715万円755万円2,230人
学術研究，専門・技術サービス業652万円714万円34,390人
金融業，保険業647万円724万円33,580人
情報通信業630万円668万円15,460人
建設業604万円592万円107,010人
不動産業，物品賃貸業589万円592万円19,390人
教育，学習支援業566万円598万円30,660人
複合サービス事業535万円517万円10,310人
生活関連サービス業，娯楽業521万円431万円23,370人
卸売業，小売業518万円562万円164,050人
製造業514万円554万円295,660人
サービス業（他に分類されないもの）469万円426万円80,890人
医療，福祉461万円479万円226,060人
運輸業，郵便業460万円506万円134,820人
宿泊業，飲食サービス業383万円403万円22,520人
鉱業，採石業，砂利採取業573万円(参考値)648万円340人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

埼玉県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分埼玉県全国このサイトの職業
1医師1,897万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者872万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3輸送用機器技術者809万円725万円自動車技術者、自動運転開発エンジニア（自動車）、造船技術者（船舶の開発・設計） ほか1
4研究者740万円802万円土木・建築工学研究者、情報工学研究者、医学研究者 ほか4
5自動車組立従事者718万円592万円自動車組立

埼玉県で年収の目安が高い職業(108区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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