福井県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、福井県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
製造業85,592人22.1%16.2%1.36−1.2%−1.7%85,481人
卸売業，小売業57,301人14.8%15.8%0.94−5.8%−11.2%57,354人
医療，福祉52,198人13.5%13.7%0.99+2.8%+16.6%52,182人
建設業36,668人9.5%7.5%1.27+2.1%−5.4%38,203人
サービス業（他に分類されないもの）22,170人5.7%6.8%0.84+3.5%+2.3%22,368人
宿泊業，飲食サービス業19,972人5.2%5.5%0.93−5.2%−8.4%19,993人
教育，学習支援業19,726人5.1%5.1%1.01+6.9%+8.7%19,700人
運輸業，郵便業15,843人4.1%5.6%0.73+0.6%−9.7%15,972人
公務（他に分類されるものを除く）13,757人3.5%3.6%0.98+1.8%+0.1%13,667人
生活関連サービス業，娯楽業12,477人3.2%3.5%0.91−5.8%−10.9%12,528人
農業，林業11,702人3.0%3.3%0.92−15.1%−19.1%11,735人
学術研究，専門・技術サービス業10,845人2.8%3.8%0.74−3.1%+6.2%10,952人
金融業，保険業8,653人2.2%2.4%0.92−6.5%−10.0%8,613人
情報通信業5,730人1.5%3.5%0.42+2.1%+4.2%5,705人
電気・ガス・熱供給・水道業4,777人1.2%0.5%2.50−0.2%+9.4%5,012人
複合サービス事業4,622人1.2%0.8%1.51−4.1%+13.2%4,638人
不動産業，物品賃貸業4,201人1.1%2.2%0.48+4.8%+15.7%4,241人
漁業938人0.2%0.2%1.03−9.5%−19.8%939人
鉱業，採石業，砂利採取業104人0.0%0.0%0.79+4.0%−14.0%102人

分類不能の産業(8,489人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

福井県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は481万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業福井県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業768万円755万円2,210人
情報通信業612万円668万円4,110人
学術研究，専門・技術サービス業566万円714万円4,970人
金融業，保険業543万円724万円4,650人
教育，学習支援業541万円598万円4,780人
製造業503万円554万円56,430人
建設業502万円592万円10,810人
不動産業，物品賃貸業493万円592万円1,300人
複合サービス事業493万円517万円2,200人
運輸業，郵便業469万円506万円7,960人
医療，福祉452万円479万円29,730人
卸売業，小売業417万円562万円21,820人
生活関連サービス業，娯楽業395万円431万円2,410人
サービス業（他に分類されないもの）389万円426万円8,700人
宿泊業，飲食サービス業360万円403万円3,640人
鉱業，採石業，砂利採取業548万円(参考値)648万円20人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

福井県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分福井県全国このサイトの職業
1管理的職業従事者822万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
2自動車組立従事者704万円592万円自動車組立
3他に分類されない技術者667万円612万円データサイエンティスト、食品技術者、原子力技術者 ほか8
4発電員，変電員660万円707万円発電所運転管理
5輸送用機器技術者601万円725万円自動車技術者、自動運転開発エンジニア（自動車）、造船技術者（船舶の開発・設計） ほか1

福井県で年収の目安が高い職業(44区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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