兵庫県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、兵庫県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
製造業425,670人18.5%16.2%1.14−6.2%−5.6%398,604人
卸売業，小売業372,519人16.2%15.8%1.03−5.5%−12.9%335,699人
医療，福祉331,649人14.4%13.7%1.06+7.2%+23.8%323,408人
サービス業（他に分類されないもの）152,703人6.7%6.8%0.98+4.4%+9.1%136,612人
建設業147,704人6.4%7.5%0.86−5.2%−10.2%134,622人
運輸業，郵便業134,456人5.9%5.6%1.05−0.6%−4.5%124,301人
教育，学習支援業127,583人5.6%5.1%1.10+5.3%+7.7%120,761人
宿泊業，飲食サービス業127,120人5.5%5.5%1.00−6.2%−9.6%120,082人
学術研究，専門・技術サービス業87,437人3.8%3.8%1.01+5.9%+4.4%72,029人
生活関連サービス業，娯楽業81,529人3.5%3.5%1.00−6.1%−10.3%76,467人
公務（他に分類されるものを除く）74,959人3.3%3.6%0.90−1.5%−0.9%69,920人
不動産業，物品賃貸業55,305人2.4%2.2%1.07−0.1%+6.9%47,556人
情報通信業53,595人2.3%3.5%0.67−0.6%+2.6%32,675人
金融業，保険業51,703人2.3%2.4%0.93−12.2%−18.6%38,539人
農業，林業39,386人1.7%3.3%0.52−9.5%−10.4%39,235人
複合サービス事業15,832人0.7%0.8%0.87−8.0%+16.1%15,657人
電気・ガス・熱供給・水道業11,939人0.5%0.5%1.05−8.5%−9.2%9,125人
漁業4,149人0.2%0.2%0.77−9.3%−17.7%4,178人
鉱業，採石業，砂利採取業314人0.0%0.0%0.40−7.4%−17.2%283人

分類不能の産業(81,902人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

兵庫県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は546万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業兵庫県全国労働者数(推計)
学術研究，専門・技術サービス業703万円714万円38,460人
電気・ガス・熱供給・水道業658万円755万円2,300人
教育，学習支援業654万円598万円31,900人
情報通信業649万円668万円22,210人
金融業，保険業626万円724万円25,890人
建設業610万円592万円51,340人
製造業606万円554万円281,910人
不動産業，物品賃貸業553万円592万円16,300人
運輸業，郵便業540万円506万円102,970人
複合サービス事業513万円517万円7,870人
卸売業，小売業505万円562万円125,410人
医療，福祉463万円479万円173,090人
サービス業（他に分類されないもの）444万円426万円84,640人
宿泊業，飲食サービス業404万円403万円23,510人
生活関連サービス業，娯楽業395万円431万円16,620人
鉱業，採石業，砂利採取業557万円(参考値)648万円130人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

兵庫県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分兵庫県全国このサイトの職業
1医師1,307万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者926万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3研究者881万円802万円土木・建築工学研究者、情報工学研究者、医学研究者 ほか4
4システムコンサルタント・設計者855万円889万円システムエンジニア（基盤システム）、プロジェクトマネージャ（IT）、ITコンサルタント ほか1
5機械技術者785万円659万円機械設計技術者、産業用ロボット開発技術者、精密機器技術者 ほか2

兵庫県で年収の目安が高い職業(109区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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