和歌山県の労働市場
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- 就業者数(2020年、住んでいる場所で数えたもの):428,780人(2015年から−3.7%、2010年から−4.9%)
- 働いている場所で数えた就業者数:416,914人(住んでいる場所で数えた人数の0.97倍。1より大きいと、ほかの都道府県から働きに来る人のほうが多い)
- 有効求人倍率(2025年平均):受理地別 1.09倍(全国 1.22倍)、就業地別 1.17倍
- 就業者が最も多い産業:医療,福祉
- 全国と比べて働く人の割合が高い産業:農業,林業 / 複合サービス事業 / 公務(他に分類されるものを除く)
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)-全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)-全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)
計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。
有効求人倍率の推移
求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。
出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)
計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。
産業別の就業者
「全国との比」は、和歌山県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。
| 産業 | 就業者数 | 割合 | 全国の割合 | 全国との比 | 2015年から | 2010年から | 働いている場所で 数えた人数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 医療,福祉 | 67,184人 | 16.2% | 13.7% | 1.19 | +3.0% | +16.1% | 65,854人 |
| 卸売業,小売業 | 62,966人 | 15.2% | 15.8% | 0.96 | −7.6% | −14.7% | 61,425人 |
| 製造業 | 60,078人 | 14.5% | 16.2% | 0.89 | −4.9% | −5.2% | 57,399人 |
| 農業,林業 | 32,917人 | 7.9% | 3.3% | 2.43 | −10.8% | −16.3% | 32,837人 |
| 建設業 | 31,881人 | 7.7% | 7.5% | 1.03 | −4.5% | −7.4% | 31,391人 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 24,814人 | 6.0% | 6.8% | 0.88 | +0.9% | +5.1% | 23,929人 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 23,249人 | 5.6% | 5.5% | 1.01 | −5.9% | −9.1% | 22,958人 |
| 教育,学習支援業 | 21,746人 | 5.3% | 5.1% | 1.04 | +2.3% | +0.2% | 21,256人 |
| 運輸業,郵便業 | 19,988人 | 4.8% | 5.6% | 0.86 | −2.1% | −9.2% | 18,411人 |
| 公務(他に分類されるものを除く) | 18,757人 | 4.5% | 3.6% | 1.25 | −2.9% | −2.8% | 18,267人 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 13,762人 | 3.3% | 3.5% | 0.94 | −10.0% | −15.4% | 13,507人 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 9,403人 | 2.3% | 3.8% | 0.60 | −0.8% | −2.4% | 9,137人 |
| 金融業,保険業 | 8,438人 | 2.0% | 2.4% | 0.84 | −11.9% | −18.5% | 8,395人 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 5,477人 | 1.3% | 2.2% | 0.59 | −4.1% | +7.0% | 5,286人 |
| 複合サービス事業 | 5,248人 | 1.3% | 0.8% | 1.60 | −12.7% | +6.7% | 5,176人 |
| 情報通信業 | 4,184人 | 1.0% | 3.5% | 0.29 | −8.3% | −5.7% | 3,483人 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2,369人 | 0.6% | 0.5% | 1.16 | −16.4% | −19.9% | 2,115人 |
| 漁業 | 1,856人 | 0.4% | 0.2% | 1.90 | −11.4% | −28.0% | 1,852人 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 56人 | 0.0% | 0.0% | 0.40 | −28.2% | +30.2% | 59人 |
分類不能の産業(14,407人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)-全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)-全国,都道府県,市区町村(従業地)
計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。
産業別の年収の目安
和歌山県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は477万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。
| 産業 | 和歌山県 | 全国 | 労働者数(推計) |
|---|---|---|---|
| 金融業,保険業 | 651万円 | 724万円 | 4,880人 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 574万円 | 714万円 | 2,580人 |
| 教育,学習支援業 | 568万円 | 598万円 | 3,850人 |
| 製造業 | 553万円 | 554万円 | 39,300人 |
| 建設業 | 506万円 | 592万円 | 6,560人 |
| 複合サービス事業 | 493万円 | 517万円 | 2,670人 |
| 情報通信業 | 491万円 | 668万円 | 1,300人 |
| 運輸業,郵便業 | 448万円 | 506万円 | 11,490人 |
| 卸売業,小売業 | 425万円 | 562万円 | 21,770人 |
| 医療,福祉 | 424万円 | 479万円 | 30,710人 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 406万円 | 592万円 | 1,660人 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 389万円 | 431万円 | 2,650人 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 387万円 | 426万円 | 6,340人 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 323万円 | 403万円 | 5,040人 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 675万円(参考値) | 755万円 | 330人 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 516万円(参考値) | 648万円 | 50人 |
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)
計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。
和歌山県で年収の目安が高い職業
賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。
| 順位 | 統計の区分 | 和歌山県 | 全国 | このサイトの職業 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 管理的職業従事者 | 843万円 | 967万円 | 銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2 |
| 2 | 製銑・製鋼・非鉄金属製錬従事者 | 714万円 | 588万円 | 鉄鋼製造オペレーター |
| 3 | 機械技術者 | 710万円 | 659万円 | 機械設計技術者、産業用ロボット開発技術者、精密機器技術者 ほか2 |
| 4 | その他の製品製造・加工処理従事者(金属製品) | 677万円 | 465万円 | 金型工 |
| 5 | 金融営業職業従事者 | 622万円 | 674万円 | 銀行・信用金庫渉外担当 |
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。
この数字の見方
- 産業(働いている会社などの事業の種類)と、このサイトの職業(仕事の内容)は別の分け方です。産業の就業者数から、職業ごとの人数はわかりません。
- 産業別の就業者数と割合は、住んでいる都道府県で数えています(ほかの都道府県へ通勤して働く人は、住んでいる都道府県に入ります)。働いている場所で数えた人数は、表の右の列です。