宿泊業，飲食サービス業の労働市場

宿泊業，飲食サービス業で働く人が、どの都道府県に多いか(総務省「国勢調査」)と、都道府県ごとの年収の目安(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)を、政府統計から集めました。産業は、働いている会社などの事業の種類による分け方で、仕事の内容(職業)とは別です。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(一般労働者、男女計、平均)。年収の目安が高い都道府県は、労働者数(推計)1,000人未満の参考値を除いたもの。全国と比べて働く人の割合が高い都道府県は、全国との比(特化係数)の大きい順(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上の都道府県に限る)。いずれもrokudakaが計算。

宿泊業，飲食サービス業で働く人の割合が高い都道府県

2020年の国勢調査では、宿泊業，飲食サービス業で働く人は全国で3,095,434人で、就業者の5.5%でした。 人数が多いのは東京都(333,047人)・神奈川県(225,254人)・大阪府(206,490人)です。就業者に占める割合が全国と比べて高いのは沖縄県(8.4%、全国との比 1.52)・京都府(7.0%、全国との比 1.26)・山梨県(6.7%、全国との比 1.21)です。

  1. 北海道
  2. 青森
  3. 秋田
  4. 岩手
  5. 石川
  6. 富山
  7. 新潟
  8. 山形
  9. 宮城
  10. 福井
  11. 岐阜
  12. 長野
  13. 群馬
  14. 栃木
  15. 福島
  16. 島根
  17. 鳥取
  18. 兵庫
  19. 京都
  20. 滋賀
  21. 愛知
  22. 山梨
  23. 埼玉
  24. 茨城
  25. 山口
  26. 広島
  27. 岡山
  28. 大阪
  29. 奈良
  30. 三重
  31. 静岡
  32. 神奈川
  33. 東京
  34. 千葉
  35. 佐賀
  36. 福岡
  37. 愛媛
  38. 香川
  39. 和歌山
  40. 長崎
  41. 熊本
  42. 大分
  43. 高知
  44. 徳島
  45. 鹿児島
  46. 宮崎
  47. 沖縄

色:宿泊業，飲食サービス業の全国との比

  • 1.5以上
  • 1.2〜1.5
  • 0.8〜1.2
  • 0.8未満

全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村

計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。就業者数1,000人未満は比べない(いずれもrokudakaの計算・目安)。

都道府県別の年収の目安

2025年の宿泊業，飲食サービス業の年収の目安は、全国で403万円です。高いのは滋賀県(497万円)・東京都(493万円)・京都府(426万円)、低いのは秋田県(309万円)・高知県(313万円)・長崎県(316万円)です。

宿泊業，飲食サービス業の事業所で雇われて働く人(一般労働者、企業規模10人以上)の平均です。会社の規模や年齢、職業の構成が都道府県で違うので、同じ仕事の年収の差ではありません。

47都道府県の表を見る
都道府県年収の目安全国との差労働者数(推計)
滋賀県497万円+94万円9,710人
東京都493万円+90万円148,510人
京都府426万円+23万円22,510人
神奈川県423万円+21万円41,650人
大阪府410万円+8万円55,740人
兵庫県404万円+1万円23,510人
奈良県404万円+1万円3,920人
北海道400万円−2万円48,000人
山梨県397万円−5万円6,370人
愛知県396万円−7万円32,410人
千葉県393万円−9万円28,330人
三重県391万円−12万円9,360人
栃木県384万円−18万円9,340人
石川県384万円−19万円6,600人
長野県383万円−19万円14,460人
埼玉県383万円−20万円22,520人
富山県375万円−28万円5,040人
茨城県373万円−30万円7,510人
岐阜県373万円−30万円9,880人
香川県370万円−32万円4,110人
徳島県370万円−32万円2,690人
静岡県365万円−37万円27,360人
福岡県363万円−40万円25,080人
新潟県362万円−41万円13,640人
群馬県361万円−41万円11,770人
沖縄県361万円−42万円16,020人
福井県360万円−43万円3,640人
広島県359万円−44万円14,640人
岡山県343万円−59万円9,980人
宮城県342万円−61万円12,170人
山口県339万円−63万円4,890人
宮崎県337万円−66万円5,210人
鹿児島県333万円−70万円7,890人
福島県333万円−70万円10,120人
大分県332万円−70万円7,690人
熊本県330万円−73万円10,030人
青森県330万円−73万円5,110人
岩手県329万円−73万円6,670人
山形県328万円−75万円5,370人
愛媛県327万円−75万円6,270人
島根県327万円−76万円3,600人
和歌山県323万円−79万円5,040人
佐賀県323万円−79万円5,360人
鳥取県319万円−83万円3,600人
長崎県316万円−87万円7,540人
高知県313万円−90万円3,410人
秋田県309万円−93万円4,670人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均)。全国との差は rokudaka が計算。労働者数(推計)が1,000人未満の都道府県は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。

都道府県別の就業者

全国の宿泊業，飲食サービス業の就業者は、2010年の3,423,208人、2015年の3,249,190人から、2020年は3,095,434人になりました。働いている場所で数えると、住んでいる場所で数えるより人数が多くなるのは東京都(1.28倍)・京都府(1.06倍)・大阪府(1.04倍)です(ほかの都道府県から働きに来る人が多い)。

47都道府県の表を見る(就業者の多い順)
都道府県就業者数割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
東京都333,047人5.8%1.05+0.4%−8.5%425,686人
神奈川県225,254人5.6%1.01−1.8%−7.8%194,706人
大阪府206,490人5.9%1.07−2.9%−9.0%215,447人
愛知県186,696人5.3%0.96−6.5%−9.3%189,715人
埼玉県170,728人5.2%0.94−3.1%−5.4%135,533人
千葉県153,586人5.6%1.00−3.0%−5.5%131,064人
北海道139,039人6.1%1.10−4.1%−11.1%139,062人
兵庫県127,120人5.5%1.00−6.2%−9.6%120,082人
福岡県123,391人5.7%1.02−1.0%−6.3%123,161人
静岡県102,560人5.7%1.04−6.6%−11.8%102,120人
京都府72,960人7.0%1.26−6.8%−12.2%76,978人
広島県64,851人5.1%0.92−5.5%−8.3%65,017人
長野県60,627人6.0%1.08−10.2%−13.3%60,704人
茨城県60,302人4.6%0.82−7.2%−11.2%57,168人
宮城県56,914人5.4%0.98−4.1%−8.3%57,018人
新潟県53,942人5.1%0.92−11.0%−14.7%53,941人
岐阜県51,690人5.4%0.98−9.0%−12.0%49,319人
栃木県48,766人5.4%0.98−8.4%−12.7%48,529人
群馬県48,017人5.2%0.94−7.5%−11.9%47,769人
沖縄県46,677人8.4%1.52+1.7%−0.3%46,773人
三重県43,997人5.4%0.97−7.0%−8.1%43,216人
福島県43,031人5.1%0.92−8.9%−15.7%42,924人
熊本県42,226人5.3%0.95−7.5%−13.2%42,180人
鹿児島県41,639人5.7%1.04−7.3%−11.1%41,546人
岡山県39,634人4.7%0.85−7.0%−10.9%39,504人
長崎県35,003人5.8%1.05−7.3%−10.2%34,801人
石川県33,558人6.1%1.10−1.1%−8.0%33,625人
滋賀県33,422人5.2%0.94−4.9%−3.9%31,031人
山口県31,085人5.1%0.92−8.2%−14.0%30,990人
奈良県30,039人5.4%0.98−1.8%−1.8%26,753人
岩手県30,016人5.1%0.91−8.7%−11.9%29,889人
大分県29,933人5.9%1.06−7.7%−11.1%30,138人
愛媛県29,277人5.0%0.90−9.2%−18.3%29,233人
青森県28,442人4.8%0.87−6.6%−15.1%28,434人
山梨県26,273人6.7%1.21−5.2%−9.8%26,209人
山形県26,061人4.9%0.89−7.2%−12.2%25,983人
宮崎県25,017人5.1%0.92−9.3%−13.6%25,089人
富山県24,150人4.7%0.84−9.4%−11.8%24,136人
和歌山県23,249人5.6%1.01−5.9%−9.1%22,958人
香川県22,133人5.1%0.93−3.3%−10.7%22,159人
秋田県21,701人4.8%0.86−7.5%−18.3%21,706人
佐賀県20,031人5.1%0.92−5.1%−9.2%20,237人
福井県19,972人5.2%0.93−5.2%−8.4%19,993人
高知県17,244人5.8%1.04−7.3%−15.0%17,265人
島根県16,357人5.1%0.91−9.3%−14.0%16,260人
徳島県15,464人4.8%0.87−6.9%−10.8%15,475人
鳥取県13,823人5.3%0.95−10.6%−12.1%13,908人

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。住んでいる場所で数えた人数との比べは、2020年の就業者数が1,000人以上の都道府県だけ(いずれもrokudakaが計算)。

宿泊業，飲食サービス業で働く人が多い職業

宿泊業，飲食サービス業で働く人を仕事の内容(職業)で分けると、調理人(46.6%)・飲食物給仕・身の回り世話従事者(26.4%)・販売店員(3.7%)の順に多くなっています。

職業(国勢調査の区分)就業者数宿泊業，飲食サービス業の
就業者に占める割合		その職業のうち
宿泊業，飲食サービス業で働く割合		このサイトの職業
調理人1,455,750人46.6%79.9%西洋料理調理人（コック）、日本料理調理人（板前）、給食調理員 ほか5
飲食物給仕・身の回り世話従事者824,010人26.4%92.9%飲食チェーン店店員、フロント（ホテル・旅館）、ホールスタッフ（レストラン） ほか4
販売店員116,180人3.7%3.5%医薬品販売/登録販売者、スーパー店員、コンビニエンスストア店員 ほか20
飲食店主・店長114,160人3.7%99.9%ハンバーガーショップ店長
娯楽場等接客員98,420人3.1%24.1%遊園地スタッフ、キャディ
ビル・建物清掃員88,280人2.8%9.7%ビル清掃
その他の運搬・清掃・包装等従事者55,150人1.8%4.8%ピッキング作業員、工場労務作業員、バックヤード作業員（スーパー食品部門）
配達員48,340人1.5%7.0%宅配便配達員、フードデリバリー（料理配達員）、ルート配送ドライバー ほか2
会計事務従事者34,510人1.1%2.3%経理事務、銀行等窓口事務
会社役員29,790人1.0%3.3%会社経営者、起業、創業

「その職業のうち宿泊業，飲食サービス業で働く割合」が高い職業は、ほとんどの人がこの産業で働いている職業です。このサイトの職業は、その区分に当てた職業です(区分のほうが広いこともあります)。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，産業（小分類），職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(全国)

計算抽出して集計した推計値(10人単位、住んでいる場所で数えたもの)。宿泊業，飲食サービス業の就業者に占める割合 = その職業の人数 ÷ この表の宿泊業，飲食サービス業の就業者数(分類不能の職業を除く。上の就業者数とは集計が違うため少し異なる)。その職業のうち宿泊業，飲食サービス業で働く割合 = その職業の人数 ÷ その職業の就業者数(分類不能の産業を除く)。いずれもrokudakaが計算。

転職して宿泊業，飲食サービス業で働く人

2025年に転職した人(過去1年間に仕事をやめ、今は働いている人)のうち、今の仕事が宿泊業，飲食サービス業の人は31万人でした(転職者330万人の9.4%)。2012年は27万人です。

前の仕事がどの産業だったかは、この表からはわかりません。人数はその産業で働く人の多さにも左右されるので、転職のしやすさや、移るとよい産業を表す数字ではありません。国勢調査(就業者数)とは別の調査なので、就業者数と割り算はしていません。

2012年からの推移を見る
年転職して宿泊業，飲食サービス業で働く人転職者全体割合
2025年31万人330万人9.4%
2024年30万人331万人9.1%
2023年30万人328万人9.1%
2022年26万人303万人8.6%
2021年21万人288万人7.3%
2020年27万人319万人8.5%
2019年33万人351万人9.4%
2018年31万人329万人9.4%
2017年26万人311万人8.4%
2016年29万人306万人9.5%
2015年25万人298万人8.4%
2014年26万人290万人9.0%
2013年27万人286万人9.4%
2012年27万人285万人9.5%

出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，現職の産業，離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年～)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)

計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。割合 = その産業の人数 ÷ 転職者の総数(rokudakaが計算。内訳の合計は総数と一致しません)。

統計で見る転職(転職者数の推移・年齢・やめた理由)→

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