高知県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、高知県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
医療，福祉55,153人18.4%13.7%1.35+1.4%+10.0%55,201人
卸売業，小売業46,680人15.6%15.8%0.99−7.3%−17.8%46,711人
農業，林業28,395人9.5%3.3%2.90−14.7%−22.3%28,406人
製造業25,407人8.5%16.2%0.52−6.0%−12.4%25,249人
建設業25,056人8.4%7.5%1.12−4.8%−10.0%24,935人
宿泊業，飲食サービス業17,244人5.8%5.5%1.04−7.3%−15.0%17,265人
教育，学習支援業16,664人5.6%5.1%1.10+1.7%−0.8%16,682人
サービス業（他に分類されないもの）16,121人5.4%6.8%0.79+2.2%+4.0%16,129人
公務（他に分類されるものを除く）15,808人5.3%3.6%1.45+2.3%+4.2%15,817人
運輸業，郵便業10,989人3.7%5.6%0.66−2.3%−18.4%10,674人
生活関連サービス業，娯楽業10,088人3.4%3.5%0.95−8.0%−17.4%10,088人
学術研究，専門・技術サービス業7,787人2.6%3.8%0.69+2.0%+3.6%7,786人
金融業，保険業6,406人2.1%2.4%0.88−9.5%−15.9%6,419人
複合サービス事業4,853人1.6%0.8%2.05−7.2%+12.0%4,862人
不動産業，物品賃貸業3,979人1.3%2.2%0.59+0.6%−0.5%3,988人
情報通信業3,581人1.2%3.5%0.34+2.4%+0.3%3,582人
漁業3,117人1.0%0.2%4.41−14.3%−23.3%3,033人
電気・ガス・熱供給・水道業1,407人0.5%0.5%0.95−7.1%−0.7%1,405人
鉱業，採石業，砂利採取業343人0.1%0.0%3.39−14.9%−15.7%341人

分類不能の産業(9,487人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

高知県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は431万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業高知県全国労働者数(推計)
学術研究，専門・技術サービス業562万円714万円2,370人
教育，学習支援業557万円598万円4,240人
金融業，保険業547万円724万円4,040人
情報通信業537万円668万円2,660人
複合サービス事業483万円517万円2,120人
建設業465万円592万円8,830人
運輸業，郵便業432万円506万円7,580人
卸売業，小売業425万円562万円17,370人
不動産業，物品賃貸業420万円592万円1,030人
医療，福祉415万円479万円50,280人
製造業403万円554万円16,990人
生活関連サービス業，娯楽業365万円431万円1,940人
サービス業（他に分類されないもの）363万円426万円4,490人
宿泊業，飲食サービス業313万円403万円3,410人
電気・ガス・熱供給・水道業687万円(参考値)755万円570人
鉱業，採石業，砂利採取業639万円(参考値)648万円250人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

高知県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分高知県全国このサイトの職業
1医師1,464万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者700万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3土木技術者587万円625万円土木施工管理技術者、土木設計技術者、太陽光発電の設計・施工 ほか1
4その他の営業職業従事者532万円661万円住宅・不動産営業、商社営業、広告営業 ほか3
5電気工事従事者509万円628万円電気工事士、送電線工事

高知県で年収の目安が高い職業(30区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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