熊本県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、熊本県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
医療，福祉141,943人17.7%13.7%1.30+4.8%+22.0%140,911人
卸売業，小売業120,546人15.0%15.8%0.95−4.7%−11.8%119,780人
製造業102,986人12.8%16.2%0.79−3.1%−2.4%102,949人
農業，林業67,973人8.5%3.3%2.59−9.8%−14.5%68,052人
建設業66,649人8.3%7.5%1.11+2.6%+1.2%66,579人
サービス業（他に分類されないもの）47,687人5.9%6.8%0.87+5.9%+13.5%47,428人
宿泊業，飲食サービス業42,226人5.3%5.5%0.95−7.5%−13.2%42,180人
教育，学習支援業39,550人4.9%5.1%0.97+3.8%+4.3%39,342人
公務（他に分類されるものを除く）36,696人4.6%3.6%1.26+0.7%+0.6%36,558人
運輸業，郵便業31,966人4.0%5.6%0.71−0.7%−10.7%30,795人
生活関連サービス業，娯楽業28,641人3.6%3.5%1.01−9.4%−15.1%28,589人
学術研究，専門・技術サービス業20,488人2.5%3.8%0.68+3.2%+8.8%20,374人
金融業，保険業15,288人1.9%2.4%0.79−5.3%−9.8%15,159人
不動産業，物品賃貸業12,585人1.6%2.2%0.70+3.6%+16.9%12,545人
複合サービス事業10,095人1.3%0.8%1.59−6.7%+24.0%10,068人
情報通信業9,908人1.2%3.5%0.35−2.5%+0.9%9,620人
漁業3,795人0.5%0.2%2.00−18.7%−31.1%3,748人
電気・ガス・熱供給・水道業3,232人0.4%0.5%0.82+2.9%+3.9%3,198人
鉱業，採石業，砂利採取業330人0.0%0.0%1.22−8.3%−26.2%327人

分類不能の産業(16,675人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

熊本県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は461万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業熊本県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業684万円755万円1,040人
金融業，保険業593万円724万円9,050人
情報通信業559万円668万円4,520人
学術研究，専門・技術サービス業554万円714万円6,700人
製造業523万円554万円68,690人
教育，学習支援業508万円598万円10,630人
複合サービス事業481万円517万円6,110人
建設業458万円592万円24,660人
卸売業，小売業451万円562万円41,590人
医療，福祉434万円479万円65,230人
運輸業，郵便業424万円506万円21,610人
不動産業，物品賃貸業422万円592万円3,080人
サービス業（他に分類されないもの）359万円426万円21,490人
生活関連サービス業，娯楽業352万円431万円6,850人
宿泊業，飲食サービス業330万円403万円10,030人
鉱業，採石業，砂利採取業408万円(参考値)648万円140人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

熊本県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分熊本県全国このサイトの職業
1医師1,444万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者785万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）676万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
4自動車組立従事者649万円592万円自動車組立
5機械技術者619万円659万円機械設計技術者、産業用ロボット開発技術者、精密機器技術者 ほか2

熊本県で年収の目安が高い職業(75区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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