統計で見る転職

1年間に仕事を変えた人がどれくらいいるかを、総務省統計局の「労働力調査(詳細集計)」の転職者数で見ます。 ここでの転職者は「就業者のうち前職のあるもので、過去1年間に離職を経験した者」です。

出典総務省統計局「統計FAQ 16B-Q02 転職者の人数」

転職者数の推移

2025年の転職者は330万人(男性156万人・女性174万人)で、前の年より1万人少ない数です。2012年以降でいちばん多かったのは2019年の351万人です。

出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，年齢階級，現職についた時期，離職期間別前職のある就業者数(転職者)(2011年～)(2012〜2025年、年平均)

計算年平均、単位は万人(統計の公表値)。前の年との差はrokudakaが計算。2011年は、東日本大震災の影響で全国の値が公表されていないため載せていません。

働く人の数と比べる

働く人(就業者)も増えていて、2012年の6,270万人から2025年は6,828万人です(約9%増)。 転職者は同じ期間に285万人から330万人(約16%増)で、就業者に占める転職者の割合は4.5%から4.8%になりました。2012年以降で割合がいちばん高かったのは2019年の5.2%です。

年ごとの数(男女別・就業者数・労働力人口)を表で見る
年転職者男性女性就業者労働力人口転職者÷就業者
2025年330万人156万人174万人6,828万人7,004万人4.8%
2024年331万人154万人177万人6,781万人6,957万人4.9%
2023年328万人151万人177万人6,747万人6,925万人4.9%
2022年303万人139万人163万人6,723万人6,902万人4.5%
2021年288万人133万人156万人6,713万人6,907万人4.3%
2020年319万人147万人172万人6,714万人6,907万人4.8%
2019年351万人165万人186万人6,755万人6,917万人5.2%
2018年329万人152万人177万人6,687万人6,854万人4.9%
2017年311万人147万人164万人6,530万人6,720万人4.8%
2016年306万人144万人162万人6,440万人6,648万人4.8%
2015年298万人140万人158万人6,376万人6,598万人4.7%
2014年290万人139万人152万人6,351万人6,587万人4.6%
2013年286万人143万人143万人6,311万人6,577万人4.5%
2012年285万人141万人144万人6,270万人6,555万人4.5%

出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，年齢階級，現職についた時期，離職期間別前職のある就業者数(転職者)(2011年～)(2012〜2025年、年平均) / 総務省統計局「労働力調査(基本集計)」 就業状態，年齢階級，世帯の種類別人口（2000年～）(2012〜2025年、年平均)

計算転職者は詳細集計、就業者・労働力人口(15歳以上、男女計)は基本集計の年平均(万人)。「転職者÷就業者」と増加率はrokudakaが計算(小数1桁、四捨五入)。

年齢階級別の転職者数

2025年の転職者を年齢階級別に見ると、いちばん多いのは25～34歳の82万人です。 人数はその年齢階級の働く人の多さにも左右されるため、転職のしやすさを表す数字ではありません。

年齢階級2020年2021年2022年2023年2024年2025年
15～24歳59万人54万人50万人58万人61万人57万人
25～34歳73万人66万人75万人82万人76万人82万人
35～44歳60万人55万人56万人59万人61万人55万人
45～54歳59万人52万人54万人57万人58万人57万人
55～64歳47万人42万人45万人50万人49万人55万人
65歳以上20万人21万人21万人22万人25万人25万人

出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，年齢階級，現職についた時期，離職期間別前職のある就業者数(転職者)(2011年～)(2012〜2025年、年平均)

計算年平均、単位は万人(統計の公表値)。年齢階級は統計の区分(15〜24歳、25〜34歳…)。内訳は四捨五入のため、合計が総数と合わないことがあります。

年齢階級の区切りは、このサイトの「20代で年収の目安が高い職業」などの年齢層(20〜29歳…)とは違います。

転職した先の産業

2025年の転職者330万人を、今の仕事の産業で分けると、医療，福祉が53万人、卸売業，小売業が50万人、製造業が39万人などです。 人数は、その産業で働く人の多さにも左右されます。転職のしやすさや、どの産業に移るとよいかを表す数字ではありません。

今の仕事の産業2022年2023年2024年2025年
医療，福祉49万人51万人53万人53万人
卸売業，小売業45万人51万人51万人50万人
製造業40万人41万人39万人39万人
宿泊業，飲食サービス業26万人30万人30万人31万人
サービス業（他に分類されないもの）27万人29万人27万人31万人
建設業15万人17万人18万人17万人
運輸業，郵便業16万人19万人19万人17万人
情報通信業13万人16万人15万人15万人
教育，学習支援業16万人16万人16万人15万人
学術研究，専門・技術サービス業12万人12万人13万人13万人
生活関連サービス業，娯楽業11万人11万人14万人13万人
不動産業，物品賃貸業7万人7万人7万人9万人
金融業，保険業6万人6万人6万人7万人
公務（他に分類されるものを除く）7万人7万人8万人7万人
農業，林業6万人5万人5万人5万人
電気・ガス・熱供給・水道業1万人未満1万人1万人1万人
複合サービス事業1万人1万人1万人1万人
漁業1万人未満1万人未満1万人未満1万人未満
鉱業，採石業，砂利採取業1万人未満1万人未満1万人未満1万人未満

出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，現職の産業，離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年～)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)

計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。並びは人数の多い順。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。内訳の合計は総数と一致しません。

前の仕事をやめた理由

前の仕事で雇われて働いていた人(農林業を除く)のうち、過去1年間にやめて、今は働いている人は2025年に318万人です。やめた理由は「より良い条件の仕事を探すため」が122万人(38.4%)でした。前の仕事が農林業の雇用者だった人や、雇われて働く以外(自営業など)だった人は含まないため、上の転職者数(330万人)より少なくなります。

前の仕事をやめた理由2022年2023年2024年2025年2025年の割合
より良い条件の仕事を探すため101万人120万人122万人122万人38.4%
その他75万人77万人82万人79万人24.8%
定年又は雇用契約の満了のため43万人43万人43万人44万人13.8%
家事・通学・健康上の理由のため25万人27万人27万人28万人8.8%
事業不振や先行き不安のため17万人15万人16万人17万人5.3%
会社の倒産・事業所閉鎖のため12万人14万人12万人12万人3.8%
人員整理・勧奨退職のため9万人8万人7万人8万人2.5%
結婚・出産・育児のため7万人8万人6万人6万人1.9%
介護・看護のため3万人3万人3万人3万人0.9%

出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 前職の職業，前職の離職時期，前職の離職理由，就業状態別15歳以上人口(前職が非農林業雇用者で過去3年間の離職者)(2009年～) -平成21年12月改定職業分類による(2013〜2025年、年平均)

計算前職が雇用者(農林業以外)で、過去1年間に離職し、今は働いている人。年平均、単位は万人(統計の公表値)。割合は各理由の人数 ÷ 総数(rokudakaが計算、小数1桁)。並びは人数の多い順。

この数字で分からないこと

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