セキュリティエキスパート（オペレーション）

どんな仕事か

情報システムや情報ネットワークを常に監視し、攻撃や不正なアクセスから守り、攻撃等に対応する。

情報セキュリティ関係の仕事としては様々なものがある。セキュリティの面で強固な情報システムを企画・設計したり、不正アクセス等を検知し防衛するシステムを設計、実装したり、セキュリティ上問題がないか監査したり（セキュリティ監査）、情報システムの脆弱性の診断をしたり（脆弱性診断）、攻撃による事故等が発生したときに痕跡や原因を調べたり（デジタルフォレンジック）、システム導入後、セキュリティ面で監視し安全に運用する仕事などである。ここでは、この中で運用されているシステムの外部からの攻撃や不正アクセスを監視し、インシデント発生時の対応を行う専門家であるセキュリティエキスパート（オペレーション）の仕事を解説する。

不正アクセスや攻撃からWebサイトを守るだけではなく、ネットワークにつながっているサーバー、パソコン、タブレット、スマートフォン、その他IoT機器全てがセキュリティ監視の対象となりうる。金融関係のシステム、商取引のシステム、交通や流通のシステム、工場の生産システム、発電所のシステム、カルテを含む病院のシステム、組織内のLANなど、監視の対象は幅広い。

具体的な業務としては、新しいシステム開発する際に、監視対象とする指標（情報システムのどの部分を監視するか）、問題が起きた場合のアラート（セキュリティ警告）の設定、また、問題が起きた場合の対応策、連絡先などの決定に運用担当者として参画する。顧客とシステム開発担当者の打合せに参加することもある。システム開発と平行して、セキュリティの監視、運用の手順書を作成する場合もある。

監視のための装置やプログラムの実装は、顧客の情報システムに既存のIPS（Intrusion Prevention System、不正侵入防止システム）やIDS（Intrusion Detection System、不正侵入検知システム）を導入するだけであれば最短で1日という場合もあるが、顧客が国際的にビジネスを展開している場合は、各国でシステムや関係する法律が異なることから調整に時間がかかり、何年もかかる場合がある。

監視にあたっては、SOCで、情報システムやセキュリティ機器から得られるシステムログやセキュリティログ（ログとはシステムやネットワークに発生するイベントを記録したもの）を常に監視する。不審な動きが見られた場合はログを分析し、原因を推定して、顧客に報告する。問題が発生するリスクを予測し、ウイルス感染などのインシデントが起きないようにする。

インシデントが発生した場合は危機に対応するチーム（CSIRT：Computer Security Incident Response Teamと呼ばれる)に連絡し、共同してインシデントレスポンスを行う。インシデントレスポンスとはインシデントが生じた際、原因の特定、問題の除去、システムや業務の復旧、社内外の関係者への連絡と調整である。SOCで監視にあたっているチームと、この危機に対応するチームが別の場合もあるが、監視にあたっていた者から危機に対応するチームを作る場合もある。

なお、小規模なシステムでは、運用・管理を行う者がセキュリティの監視も行うことが多い。

よく使う道具・機材・情報技術

2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

サーバー、パソコン、タブレット、スマートフォン、IoT機器、IPS（Intrusion Prevention System、不正侵入防止システム）、IDS（Intrusion Detection System、不正侵入検知システム）、文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、オンライン会議ツール

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

労働条件の特徴

就業先はセキュリティ事業を専門に行う会社や大手IT企業、情報通信企業のセキュリティ部門であり、多くは東京や大阪に集中している。

現状の女性比率は低く、数％程度であるが（事業者団体）、女性にとって働きやすい環境にしようと動いている会社もあり、増加傾向である。

20歳代～30歳代が多くを占め、マネージャークラス（SOCの責任者）が40歳代という年齢構成が一般的である。

問題が起きたときの顧客との関係や守秘義務契約のため、雇用形態は正社員が多いが、顧客先に常駐ということもある。

24時間365日監視する作業であり、勤務体制は2交代か3交代の交代制が一般的である。一方、中には大規模なSOCで時差のある地域に地球規模で複数の拠点を用意し、全体としては24時間対応するFollow the Sunと呼ばれる運用を行う会社もある。それぞれのSOCは主に日中、監視するが、他のSOCと連携し、全体として24時間の監視となっている。

情報システム、情報ネットワークが拡大するとともに、監視の範囲は情報分野だけでなく、様々な産業分野にも広がり、さらに、日々、新たな脅威、新たな攻撃が生まれ、セキュリティ人材は常に不足している。人員の不足をカバーするために、ログの解析や攻撃の検出にデータサイエンスやAI（人工知能）を活用する動きも出ている。このような技術が進むと、セキュリティエキスパート（オペレーション）の役割や仕事が変わっていく可能性もある。

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

• 座り作業4.9(平均 3.2)
• 電子メール4.5(平均 3.5)
• 他者と調整し、リードする3.5(平均 3.0)
• 他者とのかかわり4.7(平均 4.3)
• グループやチームでの仕事3.7(平均 3.3)
• 空調のきいた屋内作業4.5(平均 4.1)

全職業の平均より低い:立ち作業、屋外作業、一般的な保護・安全装備の着用

勤務のスケジュール:規則的 46%、不規則 43%、季節的 11%

一般的な就業形態

• 正規の職員、従業員71%
• 契約社員、期間従業員25%
• 派遣社員11%
• 自営、フリーランス7%
• パートタイマー4%
• 経営層（役員等）4%
• アルバイト（学生以外）4%
• アルバイト（学生）4%

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

禄高(給与)

より広い職種の数値統計に「セキュリティエキスパート（オペレーション）」だけの区分がないため、「その他の情報処理・通信技術者」全体の数値を表示しています。

年収の推移

年齢別の年収

白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。

需要と将来性

より広い職種の数値求人倍率は「情報処理・通信技術者」全体の数値です。

有効求人倍率の推移

ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「その他の情報処理・通信技術者」全体の数値です。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。

年齢別の就業者数(2020年)

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

働き方の内訳(2020年)

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、プログラミング、外国語を読む、企業・組織の活動の分析です。 知識では通信技術、コンピュータと電子工学、事務処理が特徴的です。

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、大卒以上で、専攻は理工学部の情報系や社会情報系が多い。セキュリティ専門の学科等を設ける大学も増えてきている。

新卒採用以外では、同業他社やセキュリティ関連のソフトウェア開発会社など、近接した業界からの転職や、システムを設計するエンジニアやプログラマーからの転身もある。

仕事をする上で必須の資格はなく、実績、経験が重視されるが、基本情報技術者試験、応用情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験、情報処理安全確保支援士試験等を受検する者もいる。これらの試験に合格すると企業によっては手当が付く場合もある。

入職後の教育としては、新人研修を受けた後、OJTでベテラン（シニアアナリストやシニアオペレーター、スーパーバイザーと呼ばれることもある）のもと、ログの分析、セキュリティ装置の操作等、1～2年かけて教育していく企業もある。

一人前になったとみなされるのは、セキュリティ装置を自在に操作できること、また、ログや指標が示す状況がセキュリティとしてどのような意味を持っており、システムにどのような影響を与えるかが分かり、顧客に分かりやすく、的確に説明ができるようになることであり、このレベルになるのには3年程度の経験が必要と言われる。セキュリティ関係のワークショップに参加し、システムを攻撃する側と防御する側のチームに分かれ、実践的なスキルや技術を磨くこともよく行われている。

セキュリティを監視、対応するチームのリーダーとなり（シニアアナリストと呼ぶ会社もある）、マネージャー、管理職から会社の経営層となる人もおり、また、セキュリティの専門家として、システム開発会社やメーカーに転職する人もいる。セキュリティに関するコンサルタントとなる人もいる。

必要なスキルとしては、まず情報収集力が求められる。新しいセキュリティ関連の技術や製品に関する情報を常に把握し、組織内外で発生するインシデントの情報を収集、分析し、適切な対処法を常に更新することが重要である。

また、顧客や関係者など、セキュリティに詳しくない人に状況を説明し、被害拡大を最小限に抑えるために、状況と対応方法をわかりやすく的確に伝えられるコミュニケーション能力も必要である。

インシデントの発生を事前に予測したり、インシデントが生じたときには危機に対応するチームと共同で問題を解決する能力も求められる。

関連する資格

資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。講座の情報は準備中です。

関連団体

• 独立行政法人　情報処理推進機構（IPA）
• 日本セキュリテイオペレーション事業者協議会
• 一般社団法人　日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

• セキュリティエキスパート（情報セキュリティ監査）年収の目安 583万円(参考値)セキュリティエキスパート（オペレーション）とくらべる →
• 運用・管理（IT）年収の目安 610万円セキュリティエキスパート（オペレーション）とくらべる →
• システムエンジニア（基盤システム）年収の目安 889万円(参考値)セキュリティエキスパート（オペレーション）とくらべる →
• データエンジニア年収の目安 610万円セキュリティエキスパート（オペレーション）とくらべる →
• ソフトウェア開発（パッケージソフト）年収の目安 578万円セキュリティエキスパート（オペレーション）とくらべる →

出典と注意

• 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
• 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
• 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
• 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)

厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。

職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)

厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。

国勢調査(e-Stat)

「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。

厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)

厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

• 賃金:「その他の情報処理・通信技術者」の数値(より広い職種)
• 求人倍率:「情報処理・通信技術者」の数値(より広い職種)
• 就業者数:「その他の情報処理・通信技術者」の数値(より広い職種)
• 年収と就業者数は、統計の「その他の情報処理・通信技術者」の数値です。

数字の見方

• 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
• 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
• 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
• 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
• 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成