東京都の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、東京都で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
卸売業，小売業869,421人15.2%15.8%0.96+6.3%−4.7%1,208,755人
医療，福祉643,400人11.2%13.7%0.82+18.9%+33.9%731,375人
情報通信業606,608人10.6%3.5%3.03+36.4%+44.9%939,797人
製造業555,198人9.7%16.2%0.60−5.8%−5.6%755,220人
サービス業（他に分類されないもの）480,820人8.4%6.8%1.23+19.9%+22.7%675,513人
学術研究，専門・技術サービス業409,169人7.1%3.8%1.90+25.3%+30.0%551,496人
宿泊業，飲食サービス業333,047人5.8%5.5%1.05+0.4%−8.5%425,686人
建設業316,605人5.5%7.5%0.74+3.0%−2.0%444,233人
教育，学習支援業305,721人5.3%5.1%1.05+14.4%+17.2%372,660人
運輸業，郵便業280,449人4.9%5.6%0.88+8.7%+0.5%386,637人
金融業，保険業237,052人4.1%2.4%1.71+8.2%+7.8%368,001人
不動産業，物品賃貸業235,012人4.1%2.2%1.83+11.2%+14.9%309,632人
生活関連サービス業，娯楽業210,613人3.7%3.5%1.04+6.4%−0.2%266,723人
公務（他に分類されるものを除く）180,419人3.1%3.6%0.87+6.4%+10.2%247,508人
電気・ガス・熱供給・水道業21,331人0.4%0.5%0.76+13.0%+11.8%33,671人
農業，林業21,286人0.4%3.3%0.11−3.4%−2.0%22,320人
複合サービス事業20,561人0.4%0.8%0.45−2.7%+34.7%25,164人
鉱業，採石業，砂利採取業1,428人0.0%0.0%0.74−5.7%+18.8%2,164人
漁業710人0.0%0.2%0.05+7.3%+4.1%862人

分類不能の産業(233,456人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

東京都の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は678万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業東京都全国労働者数(推計)
鉱業，採石業，砂利採取業1,202万円648万円1,960人
金融業，保険業885万円724万円414,580人
電気・ガス・熱供給・水道業835万円755万円26,620人
学術研究，専門・技術サービス業816万円714万円451,770人
建設業747万円592万円294,440人
卸売業，小売業737万円562万円1,074,140人
不動産業，物品賃貸業710万円592万円186,670人
情報通信業695万円668万円946,530人
製造業677万円554万円438,420人
教育，学習支援業670万円598万円168,420人
複合サービス事業670万円517万円14,640人
運輸業，郵便業624万円506万円310,400人
医療，福祉554万円479万円454,350人
生活関連サービス業，娯楽業506万円431万円109,140人
宿泊業，飲食サービス業493万円403万円148,510人
サービス業（他に分類されないもの）477万円426万円684,010人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

東京都で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分東京都全国このサイトの職業
1航空機操縦士1,696万円1,632万円パイロット
2医師1,419万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
3その他の経営・金融・保険専門職業従事者1,369万円1,135万円社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナー、中小企業診断士 ほか7
4管理的職業従事者1,149万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
5法務従事者1,006万円981万円行政書士、司法書士、弁護士 ほか2

東京都で年収の目安が高い職業(124区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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