学術研究，専門・技術サービス業の労働市場

学術研究，専門・技術サービス業で働く人が、どの都道府県に多いか(総務省「国勢調査」)と、都道府県ごとの年収の目安(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)を、政府統計から集めました。産業は、働いている会社などの事業の種類による分け方で、仕事の内容(職業)とは別です。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(一般労働者、男女計、平均)。年収の目安が高い都道府県は、労働者数(推計)1,000人未満の参考値を除いたもの。全国と比べて働く人の割合が高い都道府県は、全国との比(特化係数)の大きい順(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上の都道府県に限る)。いずれもrokudakaが計算。

学術研究，専門・技術サービス業で働く人の割合が高い都道府県

2020年の国勢調査では、学術研究，専門・技術サービス業で働く人は全国で2,103,074人で、就業者の3.8%でした。 人数が多いのは東京都(409,169人)・神奈川県(219,654人)・大阪府(135,659人)です。就業者に占める割合が全国と比べて高いのは東京都(7.1%、全国との比 1.90)・神奈川県(5.5%、全国との比 1.45)・茨城県(4.5%、全国との比 1.20)です。

  1. 北海道
  2. 青森
  3. 秋田
  4. 岩手
  5. 石川
  6. 富山
  7. 新潟
  8. 山形
  9. 宮城
  10. 福井
  11. 岐阜
  12. 長野
  13. 群馬
  14. 栃木
  15. 福島
  16. 島根
  17. 鳥取
  18. 兵庫
  19. 京都
  20. 滋賀
  21. 愛知
  22. 山梨
  23. 埼玉
  24. 茨城
  25. 山口
  26. 広島
  27. 岡山
  28. 大阪
  29. 奈良
  30. 三重
  31. 静岡
  32. 神奈川
  33. 東京
  34. 千葉
  35. 佐賀
  36. 福岡
  37. 愛媛
  38. 香川
  39. 和歌山
  40. 長崎
  41. 熊本
  42. 大分
  43. 高知
  44. 徳島
  45. 鹿児島
  46. 宮崎
  47. 沖縄

色:学術研究，専門・技術サービス業の全国との比

  • 1.5以上
  • 1.2〜1.5
  • 0.8〜1.2
  • 0.8未満

全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村

計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。就業者数1,000人未満は比べない(いずれもrokudakaの計算・目安)。

都道府県別の年収の目安

2025年の学術研究，専門・技術サービス業の年収の目安は、全国で714万円です。高いのは東京都(816万円)・神奈川県(806万円)・千葉県(747万円)、低いのは鳥取県(422万円)・沖縄県(432万円)・秋田県(472万円)です。

学術研究，専門・技術サービス業の事業所で雇われて働く人(一般労働者、企業規模10人以上)の平均です。会社の規模や年齢、職業の構成が都道府県で違うので、同じ仕事の年収の差ではありません。

47都道府県の表を見る
都道府県年収の目安全国との差労働者数(推計)
東京都816万円+102万円451,770人
神奈川県806万円+92万円98,880人
千葉県747万円+33万円25,870人
茨城県723万円+9万円82,370人
京都府711万円−3万円15,640人
兵庫県703万円−11万円38,460人
静岡県686万円−28万円27,610人
大阪府656万円−58万円85,150人
埼玉県652万円−62万円34,390人
長崎県637万円−77万円6,330人
愛知県637万円−78万円76,340人
香川県636万円−78万円4,750人
奈良県635万円−79万円2,010人
福岡県627万円−87万円35,520人
栃木県627万円−87万円16,260人
岐阜県603万円−111万円7,600人
徳島県598万円−116万円2,220人
宮城県593万円−121万円16,390人
富山県593万円−121万円5,040人
長野県592万円−122万円11,230人
大分県590万円−124万円4,750人
北海道586万円−128万円35,810人
滋賀県583万円−131万円5,900人
福島県582万円−132万円8,190人
三重県576万円−138万円6,940人
和歌山県574万円−140万円2,580人
広島県567万円−147万円17,490人
福井県566万円−148万円4,970人
新潟県564万円−150万円10,630人
島根県564万円−150万円3,310人
高知県562万円−152万円2,370人
石川県560万円−154万円5,880人
山口県560万円−154万円6,720人
熊本県554万円−160万円6,700人
愛媛県554万円−160万円4,740人
山梨県532万円−182万円1,990人
岡山県524万円−191万円10,540人
岩手県521万円−193万円3,990人
佐賀県516万円−198万円2,220人
群馬県507万円−207万円9,960人
宮崎県500万円−214万円4,280人
青森県497万円−217万円5,740人
山形県494万円−220万円3,230人
鹿児島県490万円−224万円5,670人
秋田県472万円−242万円3,280人
沖縄県432万円−282万円9,520人
鳥取県422万円−292万円2,980人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均)。全国との差は rokudaka が計算。労働者数(推計)が1,000人未満の都道府県は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。

都道府県別の就業者

全国の学術研究，専門・技術サービス業の就業者は、2010年の1,902,215人、2015年の1,919,125人から、2020年は2,103,074人になりました。働いている場所で数えると、住んでいる場所で数えるより人数が多くなるのは東京都(1.35倍)・大阪府(1.19倍)・愛知県(1.03倍)です(ほかの都道府県から働きに来る人が多い)。

47都道府県の表を見る(就業者の多い順)
都道府県就業者数割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
東京都409,169人7.1%1.90+25.3%+30.0%551,496人
神奈川県219,654人5.5%1.45+16.6%+9.9%168,319人
大阪府135,659人3.9%1.04+11.6%+11.5%160,874人
埼玉県129,273人4.0%1.05+9.8%+9.8%83,048人
愛知県124,347人3.5%0.94+6.3%+14.1%128,534人
千葉県112,620人4.1%1.08+9.6%+8.0%71,718人
兵庫県87,437人3.8%1.01+5.9%+4.4%72,029人
福岡県75,007人3.4%0.92+8.5%+14.6%75,494人
北海道66,052人2.9%0.77+3.9%+0.9%65,954人
茨城県59,432人4.5%1.20+4.1%−1.9%57,492人
静岡県50,917人2.9%0.76+4.3%−2.1%50,663人
広島県40,791人3.2%0.85+6.0%+6.6%40,873人
京都府39,454人3.8%1.00+6.5%+5.6%38,768人
宮城県32,947人3.1%0.83+2.0%+11.5%32,934人
栃木県32,236人3.6%0.95−3.6%−8.7%32,011人
岐阜県26,589人2.8%0.74+1.8%+4.8%23,582人
長野県25,495人2.5%0.67+3.3%+2.7%25,274人
新潟県25,075人2.4%0.63+0.7%+2.7%25,014人
群馬県24,816人2.7%0.71+4.1%+6.0%24,624人
岡山県22,038人2.6%0.70+3.7%+5.3%21,923人
福島県21,832人2.6%0.69−0.8%+16.8%22,203人
熊本県20,488人2.5%0.68+3.2%+8.8%20,374人
三重県20,451人2.5%0.67+2.2%+3.4%19,026人
滋賀県20,050人3.1%0.83+12.4%+10.2%17,693人
奈良県19,423人3.5%0.93−0.3%−2.6%12,398人
沖縄県18,500人3.3%0.89+8.4%+16.2%18,512人
鹿児島県17,368人2.4%0.64−2.6%+4.4%17,393人
愛媛県15,861人2.7%0.72+3.7%+6.5%15,839人
長崎県15,551人2.6%0.69−5.7%+3.9%15,505人
石川県15,266人2.8%0.74+1.8%+3.8%15,325人
山口県14,283人2.4%0.62−1.8%−0.7%14,196人
大分県13,656人2.7%0.71+2.8%+7.4%13,687人
富山県12,818人2.5%0.66+1.4%+0.7%12,699人
岩手県12,814人2.2%0.57−8.7%+4.8%12,825人
宮崎県12,105人2.5%0.66+2.1%+3.2%12,057人
香川県12,012人2.8%0.74+3.2%+5.1%12,062人
青森県11,986人2.0%0.54−1.9%−1.9%11,953人
福井県10,845人2.8%0.74−3.1%+6.2%10,952人
山形県10,678人2.0%0.53−1.9%+2.0%10,619人
山梨県9,697人2.5%0.66−0.4%+4.0%9,463人
秋田県9,578人2.1%0.56−0.8%±0.0%9,578人
和歌山県9,403人2.3%0.60−0.8%−2.4%9,137人
佐賀県8,578人2.2%0.58−0.4%+3.9%8,153人
島根県8,497人2.6%0.70−4.6%−4.0%8,546人
徳島県8,035人2.5%0.67+4.2%+2.9%8,005人
高知県7,787人2.6%0.69+2.0%+3.6%7,786人
鳥取県6,504人2.5%0.66−6.9%−0.9%6,464人

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。住んでいる場所で数えた人数との比べは、2020年の就業者数が1,000人以上の都道府県だけ(いずれもrokudakaが計算)。

学術研究，専門・技術サービス業で働く人が多い職業

学術研究，専門・技術サービス業で働く人を仕事の内容(職業)で分けると、その他の一般事務従事者(10.6%)・会計事務従事者(7.6%)・総合事務員(5.8%)の順に多くなっています。

職業(国勢調査の区分)就業者数学術研究，専門・技術サービス業の
就業者に占める割合		その職業のうち
学術研究，専門・技術サービス業で働く割合		このサイトの職業
その他の一般事務従事者224,740人10.6%6.0%医療事務、調剤薬局事務、秘書 ほか21
会計事務従事者161,610人7.6%10.6%経理事務、銀行等窓口事務
総合事務員123,760人5.8%4.8%一般事務
建築技術者107,780人5.1%44.5%建築設計技術者、建築施工管理技術者
他に分類されない専門的職業従事者102,220人4.8%33.2%不動産鑑定士、キャリアカウンセラー/キャリアコンサルタント、通関士 ほか24
デザイナー93,100人4.4%46.4%Webデザイナー（Web制作会社）、グラフィックデザイナー、ファッションデザイナー ほか9
土木・測量技術者93,030人4.4%35.3%土木施工管理技術者、測量士、土木設計技術者 ほか2
その他の営業職業従事者73,970人3.5%5.3%商社営業、広告営業、食品営業（食品メーカー） ほか1
生産関連作業従事者（画工，塗装・看板制作を除く）70,780人3.3%24.6%CADオペレーター
自然科学系研究者66,050人3.1%67.5%土木・建築工学研究者、情報工学研究者、医学研究者 ほか3

「その職業のうち学術研究，専門・技術サービス業で働く割合」が高い職業は、ほとんどの人がこの産業で働いている職業です。このサイトの職業は、その区分に当てた職業です(区分のほうが広いこともあります)。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，産業（小分類），職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(全国)

計算抽出して集計した推計値(10人単位、住んでいる場所で数えたもの)。学術研究，専門・技術サービス業の就業者に占める割合 = その職業の人数 ÷ この表の学術研究，専門・技術サービス業の就業者数(分類不能の職業を除く。上の就業者数とは集計が違うため少し異なる)。その職業のうち学術研究，専門・技術サービス業で働く割合 = その職業の人数 ÷ その職業の就業者数(分類不能の産業を除く)。いずれもrokudakaが計算。

転職して学術研究，専門・技術サービス業で働く人

2025年に転職した人(過去1年間に仕事をやめ、今は働いている人)のうち、今の仕事が学術研究，専門・技術サービス業の人は13万人でした(転職者330万人の3.9%)。2012年は8万人です。

前の仕事がどの産業だったかは、この表からはわかりません。人数はその産業で働く人の多さにも左右されるので、転職のしやすさや、移るとよい産業を表す数字ではありません。国勢調査(就業者数)とは別の調査なので、就業者数と割り算はしていません。

2012年からの推移を見る
年転職して学術研究，専門・技術サービス業で働く人転職者全体割合
2025年13万人330万人3.9%
2024年13万人331万人3.9%
2023年12万人328万人3.7%
2022年12万人303万人4.0%
2021年10万人288万人3.5%
2020年10万人319万人3.1%
2019年12万人351万人3.4%
2018年11万人329万人3.3%
2017年10万人311万人3.2%
2016年10万人306万人3.3%
2015年9万人298万人3.0%
2014年9万人290万人3.1%
2013年8万人286万人2.8%
2012年8万人285万人2.8%

出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，現職の産業，離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年～)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)

計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。割合 = その産業の人数 ÷ 転職者の総数(rokudakaが計算。内訳の合計は総数と一致しません)。

統計で見る転職(転職者数の推移・年齢・やめた理由)→

この数字の見方

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